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エコニュース 国内
  
【2006年12月11日】

■ 1 ■

【アメリカ発】七面鳥、から揚げの残り油をリサイクル

アメリカでは昔から食肉として七面鳥の人気が高い。普通はオーブンで焼いて、脂肪の部分を付け合せのソースに使うが、南部ではから揚げにした七面鳥が人気だ。から揚げを作った残り油をバイオディーゼルにリサイクルする活動が、南部はテキサス州プラーノ市で始まった。11月の感謝祭の時期には大量の七面鳥肉が消費され、感謝祭の次の週だけでプラーノ市では1900リットルのフライド七面鳥の残り油を回収した。プラーノ市では2005年に4500リットルの使用済み調理用油を回収したが、大部分をフライド七面鳥の残り油が占める。油のほとんどは感謝祭やクリスマスといった、人々が七面鳥を食べる祝日のあとに回収される。使用済みの油はリサイクル原料を使用するバイオディーゼル工場に寄付される仕組みとなっており、住民は電話1本で市に油を回収しに来てもらえる。南部では特にカリカリのから揚げにした食べ物が好まれることもあり、この事業の需要は高い。一般家庭でも45リットルサイズの巨大な鍋を使い、ピーナツ油で七面鳥を揚げるのが人気のスタイルだという。
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■ 2 ■

【中国発】工業化で都市の3分の2が水不足のおそれ

国営メディア「中華日報」が政府関係者の言葉として伝えたところでは、今後中国では400都市のうち、3分の2が水不足を経験することになるという。中国では近年急速に工業化が進んだことに加え、水の汚染もひどく、450億トンもの排水が未処理のまま湖や川に流れ込んでいる。結果として、多くの都市では工業用水や日常生活で必要な水にも事欠くおそれがあるという。中国は人口が多いこともあり、1人当たりの使える水の量は、世界平均の3分の1にも満たない。政府によると、現在地方に住む4億人が、今後20年以内に都市部に移動し、都市化が急速に進むことで、水の需要がますます逼迫するという。既に中国で最長の川、黄河の上流では過去最低の水位を記録しており、対策が求められている。
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■ 3 ■

【ブラジル発】世界最大の熱帯雨林保護区域を制定

ブラジル政府は、世界最大となる熱帯雨林保護区域を新たに制定した。保護区域となったのは、違法伐採と投機家による開発がひどいアマゾン東部パラ州の7つの公園で、イングランドの大きさを超える 15万200平方キロメートル以上ある。昨年は、ここで先住民の土地利用権を訴えていた米国の修道女が、それに反対する農場経営者らによって射殺されたと言われている。パラ州知事は、この保護区域制定により、投機家の偽土地利用権販売を止めたいとする。また、同知事によると、先住民が自分たちの生活を支えられるよう、一部の地域で持続可能な経済活動を認めている。アマゾンは、世界最大の熱帯雨林で、地球上で最も多様性に富んだ生態系をもち、全生物種の4分の1が生息していると考えられているが、インドの広さ以上の国土がアマゾンに覆われているブラジルでは、違法な土地開発も明らかになっている。アマゾンの南部と東部に位置するパラ州では、他の地域より簡単に近づきやすいため、特に被害を受けている。環境保護論者は、保護区域制定は重要なステップだが、森林保護のための制度を発展させるなどさらにすべきことがあると指摘する。
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■ 4 ■

【オーストリア】世界各地で温暖化の兆し

世界各地で温暖化の影響と思われる様々な変化が起きている。山々のスキー場では、初冬でも花が咲き、オープン時期やスキー大会の延期が続出している。シベリア等では、冬の始まりが遅れ、熊達が冬眠をしにくい環境へと変化している。また、12月にも関らず、ニューヨークではハシバミの樹に花が咲き、花粉による喘息被害がみられている。サンタクロースの住むとされる、フィンランドのロバニエミでも雪の降り始めが遅れている。温暖な年が1年発生するというのは、自然の異常気象としてありえるが、緩やかな温度上昇が続くのは、地球規模での温暖化の兆候であり、人間の科学燃料使用に関係しているのではないかと多くの科学者が指摘している。
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■ 5 ■

【フランス発】家庭用コンポスト支援、全国計画開始

一般廃棄物を削減するため、フランスのエコロジー・持続可能な開発省とエネルギー・環境管理庁は、家庭用コンポストを支援する全国計画をスタートした。家庭用コンポストは、年間1人当たり70kg程度の生ごみ削減が可能とされており、環境のためには最も簡単で有効な取り組みとされている。全国計画では、コンポストづくりに携わる家庭を毎年10万世帯ずつ増やすことを目指す。また、地方自治体の取組みによってさらに100万世帯以上を動員。コンポストづくりに携わる家庭は、2005年末の時点と比較すると、5年間で2倍以上となる見込みである。
ニュースソース:(財)環境情報普及センター
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●上記のニュースは…
(財)環境情報普及センター」 及び 「Environmental News Network」から
情報提供を受けて作成しています。


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