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【シンガポール発】自動車人気で自転車の利用にかげり

シンガポールでは、自転車の利用者数が減っている。経済成長にともない、自動車を所有する世帯数は急増しており、毎年10万台以上のペースで増えている。また、規制区域と呼ばれる、ショッピングセンターなどに朝夕のラッシュ時に乗り入れる自動車や自転車から料金を取る区域が多いことも、自転車利用者数を減らす原因のひとつだ。一方、このようなトレンドに対し、環境保護の点から自転車利用を復活させようとする動きも見られる。自転車利用者にシャワー付き駐輪場を月150シンガポールドル(１万2000円)で貸し出し、自転車通勤を促すビジネスだ。オーナーによると、自転車利用者が毎日気軽に立ち寄れる、スターバックスのような存在を目指しているという。
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【アメリカ発】南極のゴミをアメリカでリサイクル

ゴミ処理場や埋立地のない南極では、ゴミの集積の問題を解決するため、アメリカにごみをコンテナで輸送し、リサイクルする活動が始まった。南極で最大の基地にはピークシーズンには3000人以上が生活し、大量のゴミが出る。アメリカに船で輸送されるのは有害廃棄物、固形廃棄物、再販可能なものなどで、ゴミの量は年間486万ポンドにも上る。重機や家具などで、使用しないものをアメリカで再販したり、リサイクルして、廃棄物処理のコストをまかなう仕組みだ。リサイクルなどで1800万円程度のコストが浮くという。もちろんゴミをリサイクルするだけでなく、最初からゴミを出さないようにする努力も必要だ。基地の食堂には「自分が食べる分だけ器につぎましょう」という貼り紙が出来た。
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【アメリカ発】米国環境グループが汚染削減のロードマップ発表
米国北東部およびカナダ東部を中心に活動する環境グループが、地球温暖化につながる汚染物質削減のための包括的な「気候変動ロードマップ」を公表した。このロードマップでは、ケベック州の風力発電、メーン州の建物に対するエネルギー規定など、多くはすでにこの地域で実施された最適な実例をもとに、275ページの計画を提案している。また、取り組むべき10の優先事項も明記されており、地球温暖化への最悪の影響をかろうじて食い止めることができる目標〜2050年までに汚染物資の75％を削減〜達成のための方法が示されている。この環境グループでは、ロードマップを企業や政府へ提出し、経済活動を強化する一方で、温室効果ガス削減の目標に見合う方針の改正について話し合う機会をつくることができればとしている。
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【ＥＵ発】化学物質の新しい規制法を制定

ＥＵ議会は、新たな化学物質規制(REACH)を採択した。REACHは、衣類やパソコンなど日常製品にも多岐にわたり使用されている化学物質の登録・評価・許可制度であり、約３万種類の物質が登録されることになる。有害性の高い物質については、製造者はより安全な代替物質への代替を計画しなくてはならなくなる。この制度は2007年６月より開始予定で、これに伴いヘルシンキに新たな化学物質庁が設立される。なお、米国やアフリカ諸国からは、ＥＵへの輸出に規制がかかるのではとの心配の声もあげられている。
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【イギリス発】３分の２の地方自治体がリサイクル目標を達成

今月、イギリス環境・食糧・農村地域省の統計で、地方自治体の66％にあたる261の自治体が、家庭ゴミのリサイクル・コンポスト化率で2005年度の自己目標値を達成したことが明らかになった。また、全体の53％にあたる210の自治体が、政府目標の25％を超えるなど、イギリスのリサイクル率は1997年と比較して約４倍になったという。さらに、家庭ゴミのリサイクル率は1996年度の７％より大幅に上昇し、26.7％という結果に。３分の２の自治体は前年度と比べて、住民１人当たりが排出する家庭ゴミの量も減少した。
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ニュースソース：(財)環境情報普及センター

●上記のニュースは…
「(財)環境情報普及センター」 及び 「Environmental News Network」から
情報提供を受けて作成しています。