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【ブラジル発】リサイクルペットボトルなどでエコファッション

南米最大のファッションショー「サンパウロ・ファッション・ウィーク」に今年、エコロジーが取り上げられた。登場したのは、使用済みペットボトルから作られたポリエステル繊維と、オーガニックコットンを合わせた「e-布」(e-fabric)で出来た洋服。オーガニックコットンは栽培にコストがかかり、商品価格も農薬を使ったコットンの2割増程度になるが、通常の綿は重量の３分の１もの大量の農薬を使い、大きな環境汚染の原因となっている。「e-布」のためにペットボトルを回収して換金することで、貧困層の世帯の生活も助かり、オーガニックコットンなら農家が農薬による健康被害に苦しむこともない。ブラジルのファッション・コンサルタントも「アパレル業界もこれからは環境問題を考えなきゃ。消費者も地球を汚す洋服は買わなくなるわ」と、エコな生地で作られた洋服を支持した。
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【アメリカ発】クリーニングの薬剤、発がん性の疑いで使用禁止へ

州大気資源局の規制により、カリフォルニア州では、クリーニングで使われてきた薬品のペルクロロエチレンの使用を2023年までに完全に撤廃する。ペルクロロエチレンを使用する旧式の機械は2010年までに新しいものに交換することが義務付けられた。州にある3400のクリーニング店の８割以上が、利幅の少ない個人経営の小さなクリーニング店のため、500万〜2000万円もする設備変更の費用をまかないきれず、店をたたむケースが考えられる。大気資源局はペルクロロエチレンの代わりに二酸化炭素を使う機械への設備投資に120万円程度の補助金を出すが、二酸化炭素もオゾン層を破壊するという点では環境汚染に変わりないため、環境保護団体からは反対の声が上がっている。
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【インドネシア発】地球温暖化によりインドネシアの島々が消える？

地球温暖化の影響で、2030年までにインドネシアの約2000の島々が水没する可能性があることを、インドネシア環境大臣が発表した。大臣によると、国連の専門家による研究の結果、2030年までに約89センチの海面上昇が予測されるという。つまり、この年までにほとんどが無人島である同国の約2000の小島が水没することになる。「インドネシアはまだいいが、セントルシア、フィジー、バハマなどの島国は消えてしまうかもしれない。」と大臣はいう。１万7000の島々からなるインドネシアでは、化石燃料への依存を減らし、バイオ燃料に切り替えることによって、このような水没のシナリオを防ごうとしている。今年12月には、地球温暖化に関する国連会議が、バリ島で開催される予定だ。
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【アラスカ発】オットセイの子、10年で著しく減少

アラスカに生息するオットセイの子を調査した米国海洋大気局は、その個体数がこの10年で著しく減少しているとの調査結果を発表した。調査チームによると、世界最大の集団繁殖地であるアラスカのプリビロフ諸島で、2004年〜2006年に生まれるオットセイの子の数は、この２年の間に９％も減少したとのこと。これは、シャチによる襲撃だけでなく、オットセイの生息地で、彼らの餌ともなるニシンやイカなどを人間が乱獲することが要因ではとされている。また、地球温暖化によって海流が変化し、今までは彼らの棲む海には存在しなかった寄生虫や病気、汚染物質などが入り込んできているのではないかとも考えられている。
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【フランス発】チラシなどの無駄な印刷廃棄物の削減へ

不要な印刷物の削減に向け、エコロジー・持続可能な開発省は先月末、新たな省令を発表した。これは、広告チラシ、フリーペーパーなど不要な印刷物の発行人は、当局の認可した民間企業「エコフォリオ社」に、印刷物の配布量に応じて負担金を支払わなければならないというもの。今後、印刷物の集められた負担金は、2006年12月23日付け政令に基づく計算表に従って、地方自治体に支払われることとなる。このため、エコフォリオ社は、エコアンバラージュ(家庭からの容器包装廃棄物を管理するために認可された組織)と承諾書を交わした。地方自治体に支払われる助成金は、処理方法によって異なり、印刷物をリサイクルした場合は１トン当たり「65ユーロ」、エネルギー回収やコンポスト化の場合は「30ユーロ」、その他の場合は「２ユーロ」となる。この計算式の差が、印刷物の最良のリサイクルを促すと考えられており、地方自治体は、2006年末までに収集した印刷物のトン数に応じ、2007年に最初の助成金を受け取る。試算では、年間、約2000万ユーロが地方自治体に支払われる見込みだ。環境エネルギー管理庁の調査では、この措置の対象となる印刷物は、2004年時点で、80万トン〜110万トンと推計される。
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ニュースソース：(財)環境情報普及センター

●上記のニュースは…
「(財)環境情報普及センター」 及び 「Environmental News Network」から
情報提供を受けて作成しています。