■　１　■

【アメリカ発】低価格で快適なエコホームを手に入れる

環境に優しい家を建てるのにはお金がかかると思われがちだが、近年アメリカではお金をかけずに環境に優しい家の建築やリフォームが可能になった。太陽光パネル、オーガニックのシーツ類など、環境に優しい素材の値段はここ数年で大幅に低下しており、工夫次第で環境に優しい家へのリフォームが20万円以下で可能になる。少し前まで、環境に優しいというと、便利さを手放して質素に生活するというイメージがあったが、最近ではそれも変わり始めている。ある家庭では、屋根はリサイクル金属製で、生ごみは裏庭で飼っているブタのエサにし、シャワーの床は川の石を使い、ラウンジの椅子はリサイクルコットン張りといった具合で、快適に過ごせる。合成洗剤を捨て、酢、重曹、レモンなどを使って掃除したり、消費電力の大きい電球から蛍光灯に切り替えるなど、家の外だけでなく、中もエコにすることが出来る。
▼詳しくは>>>

■　２　■

【コロンビア発】コカインの代わりに花を…農薬で健康被害

コカインの原料となるコカを主要輸出品としてきたコロンビアでは、コカに代わる産物として、花の栽培に力を入れている。しかし今度は、農薬による健康被害に人々が苦しむことになった。花は、栽培の段階から切花として店頭に並ぶまで、大量の農薬が使用される。コロンビアの花栽培農家の組合は、労働者の健康への影響を考慮し、過去10年で農薬の使用量を４割程度削減したという。しかし、量は減っても、組合で使用している農薬の多くは、2005年にＷＨＯ(世界保健機関)が危険性が高いと指定したものだ。しかも、コロンビアの花栽培農家の３分の２はこうした組合に加入しておらず、加入していない農家の農薬使用状況は不明だ。また、密閉されたビニルハウス内では農薬の濃度が高くなりがちだが、ビニルハウスでの農薬の使用についても一切規制が設けられていない。国内で花の生産に関わる労働者11万人の多くがシングルマザーで、他に収入の道がないのが現状だが、花栽培農家の多い地域で、生まれた子供に最大で４年の発達障害がみられたというエクアドルの調査結果もあり、子供たちの健康への影響が懸念される。
▼詳しくは>>>

■　３　■

【バングラディッシュ発】沿岸で絶滅危機種のウミガメ大量死

バングラディッシュ沿岸で、絶滅危機種であるヒメウミガメの死骸が大量に見つかっており、科学者らが調査を開始した。沿岸の主要都市のひとつ、コックスバザール近くでは、５キロメートルにわたるビーチで、少なくとも65匹のヒメウミガメ(体重40〜60キログラム)が死んでいるのが発見されている。さらに何百というカメの死骸が、バングラディッシュ沿岸のほかの地域や島で見つかっている。同国政府によると、以前もカメの死に関する報告はあったが、今年ほど多いのは初めてだという。大量死のはっきりとした原因はわかっていないが、政府関係者によると、最近海岸線近くでの違法なフィッシングネットの使用が増えているという。また産卵のためにビーチに上がってきたカメが、汚染物質、野良犬やきつねによって殺されたり、観光客に捕獲されたりしている可能性もあるという。この地域の管理者は、漁師から観光客まで、人々に行動を改める指導をするよう地元職員に命じている。
▼詳しくは>>>

■　４　■

【スイス発】巨大な鏡で山奥の村に太陽光を！

スイス南部の町Bondoでは、太陽の光が届かない冬に、巨大な鏡を用いて太陽光を町に届かせようという計画が進行中している。大きな谷にあるこの町は、例年12月〜２月まで、まったく太陽光に照らされない。そこで、Viganellaというスイス国境沿いにあるイタリアの町で昨年建設された巨大鏡を参考にして、自分たちの町にも同様の巨大鏡を設置すべきかを検討中だ。Viganellaの鏡は、26×16フィートの銅製で、太陽の軌跡を追うリモートコンピューターが搭載されている。
▼詳しくは>>>

■　５　■

【ＥＵ発】刑罰による環境保護強化、環境犯罪の違法天国一掃へ

現在、ＥＵにおいて、環境犯罪の定義は加盟国によって異なり、処罰のレベルもバラバラである。これに対し、欧州委員会環境総局は、重大な環境破壊を犯罪行為として扱い、これらに効果的に処罰を加える義務を課す指令をＥＵ加盟国すべてに提案した。今回の提案は、ＥＵ法規等によって禁止されている行為が、故意又は重過失で行われた際には犯罪行為とすること、さらに、環境犯罪に対する最低限の処罰について定めるもの。人が死亡・重傷を負う、大気・水・土壌・動植物に著しい被害が生る、犯罪組織によって実施されるなど、深刻な環境犯罪については、５〜10年の懲役、法人に対しては75万ユーロ以上の罰金が課せられる。加えて、補完的にあるいは代替的に、浄化・原状回復の義務付けや操業停止を課すことも予定されているという。
▼プレスリリース>>>
ニュースソース：(財)環境情報普及センター

●上記のニュースは…
「(財)環境情報普及センター」 及び 「Environmental News Network」から
情報提供を受けて作成しています。