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【2007年03月12日】

■ 1 ■

【ガーナ発】建国50年、森林は姿を消し続ける

イギリスから独立して建国50年を迎えたガーナでは、建国以来国内の森林の4分の3を消失している。建国当時、国土の36%が森林に覆われていたが、2000年にはわずか10%にまで減ってしまった。主な原因は人口急増のため森林を伐採して大量に住宅が建てられたことや、工業技術が発達していなかったために輸出できる工業製品が少なく、ココアや金に続き、森林を伐採して材木を輸出し続けたことが考えられる。また森林を開拓してココア栽培農園を作ったケースや、ガスを買うお金のない人々が、日常的に木を伐採して作った炭を煮炊きに使っていることも原因となっている。違法な伐採も含めると、ガーナでは持続可能なレベルの5倍のペースで伐採を行っているという。また、2001年以降、政府は年に1万ヘクタールの植林を行っているものの、管理状況が悪く、3〜4年後にも森林として残っているかわからないような状況だ。既に干ばつで、植えた苗が枯れてしまった地域もあり、今後の状況が懸念される。
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■ 2 ■

【アメリカ発】エコハウス化、なかなか進まず

アメリカでは近年、環境に負荷をかけない家作りへの取り組みが各地で行われているが、価格の問題もあり、まだまだ十分な消費者の協力は得られていないようだ。省エネや環境に優しい素材を取り入れるなどした家は今後増えていくと予想されるが、エコハウスにすることで物件価格に3%〜15%程度上乗せされる可能性がある。実際にカリフォルニア州でエコハウスだけが集まるコミュニティーを作ったケースでは、太陽光パネルの発電など、通常より余計にコストがかかるものを消費者が嫌ったという。メーカー側は、環境のためなら消費者も理解し必要なコストを払ってくれるだろうと予想していただけに、残念な結果に終わった。一方で、エコハウスを手がけるある建築会社では、2001年以降既に3000軒以上のエコハウスを建設し、リサイクルペットボトルで出来たカーペットと、管理された森林の木材を使用してきた。近年のハイブリッド車人気に続き、今度は家にまでエコを取り入れるトレンドが広がるか期待がかかる。
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■ 3 ■

【ブラジル発】エタノールで地球温暖化を遅らせられない?

国連環境計画は「エタノールが地球温暖化を遅らせると現段階で明言することは安易すぎる」と発表した。これは、アメリカとブラジル間で行われたエタノールの世界市場構築についての会議に先立ち発表されたもの。アメリカは世界最大のエタノール生産者で消費者でもあるが、世界最大の輸出国はブラジルであり、ブッシュ大統領は、農家を支援し、石油への依存を減らすために、国内のガソリンの一部をコーンエタノールに替えたいと望んでいる。専門家は、化石燃料の場合と異なり、エタノールを燃焼させた際の炭素ガスは再び植物によって吸収されると、その使用を支持している。しかし、国連環境計画は、バイオ燃料生産のための適切な基準と、草やトウモロコシの外皮のような硬いセルロース系物質からエタノールを作る際の技術革新がない限り、エタノール世界市場の構築が、必ずしも大気中の炭素ガス量を軽減するものではないという。
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■ 4 ■

【アメリカ発】スーパーのビニール袋禁止を検討中

サンフランシスコでは、化石燃料の無駄遣いであるとして、大手スーパーでのビニールのレジ袋配布を禁止しようという案が出ている。年商200万ドル以上の大手スーパーに対し、レジ袋を通常のビニール製から、再生紙や、堆肥や衣服として再利用できるプラスチック製のもに変えさせるという。違反者には賠償金を払わせるなど強制力のある法令にしていく予定。しかし、スーパー関係者からは、スーパーにだけ再生可能なレジ袋使用を強制したとしても、スーパー以外のお店のレジ袋と見分けがつかないため、リサイクルやゴミ削減には効果的ではないのではないかという批判的意見も出ている。
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■ 5 ■

【UNEP発】アジア地域のオゾン層破壊物質、違法取引を摘発

アジア地域18カ国の税関や環境担当省庁などが参加して、アジア地域におけるオゾン層破壊物質と有害廃棄物の違法な取引を撲滅するため、昨年9月に始まった「空の穴修繕プロジェクト」。この取組みにより、中国、インド、タイなどで64.8トンのオゾン層破壊物質と有害廃棄物が押収されたことが発表された。途上国では、2010年までに完全にオゾン層破壊物質と有害廃棄物の使用を廃止する予定であるが、完全禁止により違法取引が増大することが予想される。全オゾン層破壊物質と有害廃棄物取引の10〜20%近くは違法取引とされる。なお、今月からは、同プロジェクトが新たに始まり、有害化学物質の違法取引に焦点をあてた活動が行われる予定とのこと。
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ニュースソース:(財)環境情報普及センター


●上記のニュースは…
Environmental News Network」及び 「(財)環境情報普及センター」 から
情報提供を受けて作成しています。


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