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【ブラジル発】アマゾン、インターネットで違法伐採を監視

熱帯雨林の違法伐採を監視するため、ブラジル政府はアマゾンに数多くある小規模コミュニティー150箇所に対し、インターネットサービスを無料で提供することにした。国際的な需要の高まりを受け、ブラジルでは主要輸出品目である牛肉、鶏肉、大豆などを増産するため、違法な伐採、焼畑が増えており、森林破壊は2004年にピークに達した。今回の取り組みではインターネットアクセス自体は政府が無償で提供するが、インターネットを利用するためのパソコンは各州や地方政府の負担となる。今回の計画の対象となる小さな村では道路などのインフラが整っておらず、外部から遮断されているケースも多いため、違法伐採の取締は難しかった。今回の計画に先んじてインターネットを導入していた州では、違法伐採者が見つかった際に、インターネットを通じて警察を呼んだケースもあり、今回のインターネット導入で取り締まりの強化が期待出来る。
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【カナダ発】温暖化の影響で、アザラシの捕獲数削減へ

カナダでは毎年大量のアザラシが毛皮のために殺される。その方法が、生後わずか２週間程度の赤ちゃんアザラシを、こん棒や銃で殺すという残虐なものであることは、以前から動物愛護団体などに指摘されていた。温暖化により氷盤が薄くなり、子供のタテゴトアザラシの溺死が増えていることや、アザラシが出産する場所が限られていることを受け、今年カナダでは一部地域で、殺しても良いアザラシの数を削減した。カナダ全体では、去年の33万5000頭から、今年は27万頭に捕獲数が制限される。業者が割り当てられた捕獲数以上にアザラシを捕殺していないか、視察官が確認を行い、割当量以上に捕殺した業者は次の年の捕獲数割り当てを減らされるという。アザラシの捕殺に反対する動物愛護団体IFAWは、温暖化で氷の状態が悪い上に、持続可能でないレベルでアザラシを殺し続けることは無責任以外の何者でもないと強く非難している。
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【オーストラリア発】海の酸性化により海洋生命の危機

増加する二酸化炭素の排出による海の酸性化について、国連が報告書を発表した。報告書によると、酸性化は、多量の二酸化炭素を吸収する両極海で特に見られ、海洋生命の危機の前兆として、いくつかの動植物種に明らかな変化が見られるという。冷たい水は温かい水より二酸化炭素を吸収するため、南極海の種はより影響を受けている。多くの重要なプランクトン種、藻類や単細胞動物のなかには、カルシウム炭酸塩に依存し、殻を発育させている。海は二酸化炭素を吸収すればするほど酸性化し、カルシウム炭酸塩の形成を抑制。その結果、上記の種は影響を受けやすくなる。このような変化はまた、溶解した食物の化学的組成に影響し、他の大きな動植物種への連鎖的な反応を伴う、海洋生態系への大規模な変化を引き起こす可能性がある。この報告書は、国連がこれまで地球温暖化の影響に関して発表した中でも、最も厳しい警告を含むものである。
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【オーストラリア発】が中国の温暖化ガス削減に協力

先週、オーストラリア政府は、環境問題、特に温暖化ガス問題の改善のため中国政府に協力することを約束した。中国の石炭生産量及び使用量は現在世界一である。また、2030年になった時点でも、石炭による発電でエネルギーの70％以上を供給している見込みだ。そこで、オーストラリアは、今後５年間で中国に約2100万ドルを支払い、中国の石炭による発電システムの改善を手助けする。同時に、約2000万ドルを、中国のＨＩＶ・エイズ対策のため支払う方針だ。中国は今後、アメリカを追い越して世界一の温暖化ガス排出国になると予測されており、京都議定書にも参加していない。中国の温暖化ガスを削減することが世界的に求められていることから、オーストラリアは、他国に率先して今回の方針を打ち立てたようだ。
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【イギリス発】テムズ川クリーンアップ・プロジェクトを発表

前代未聞の規模でテムズ川をクリーンアップするプロジェクトが発表された。これはテムズ川に沿って30kmの下水トンネルを建設し、ロンドン東部の下水処理場に排水や雨水を運ぶという壮大なプロジェクトだ。ロンドンの現在の下水道網は、19世紀後半にジョセフ・バザルジェット氏によって建設され、当時最高の技術と称えられた。しかし、気候変動と都市の拡大により、現在では年間5200万立方メートルもの未処理の下水、雨水がテムズ川とリー川に流れ込み、汚染の原因となっているという。このうち3200立方メートルは、下水のオーバーフローによるものである。これにより魚が死に、河川利用者の健康に害が及び、テムズ川の美しさも損なわれてしまっている。プロジェクトの完成予定は2019年〜2020年度で、建設費用は20億ポンドと推定されている。
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ニュースソース：(財)環境情報普及センター

●上記のニュースは…
「Environmental News Network」及び 「(財)環境情報普及センター」 から
情報提供を受けて作成しています。