神奈川県は9月21日、平成20年度分の電力購入から、競争入札を行う場合、環境配慮を行っている電気事業者を優先して参加させる仕組みを導入すると発表した。電気事業者の環境配慮を促すとともに、地球温暖化の防止を推進することがねらい。

　電力供給の規制緩和により、平成12年から新規参入の電気事業者からの電力購入が可能になっており、神奈川県では平成16年から、県庁舎などで使う電力購入に入札を導入してきた。しかし、単なる価格面での競争では、各電気事業者が発電する際に排出する二酸化炭素量の差を反映させることができなかった。

　そこで、電気事業者の環境への配慮を評価する方法を定めた「神奈川県電力のグリーン購入制度」を新設した。評価項目と配点を定めた上で、その評価結果により、事業者をランク1～3に格付けし、入札参加資格の有無と、参加できる入札の範囲を決定する仕組みになっている。

　評価項目には、電気事業者の前年の二酸化炭素排出係数や、未利用エネルギーの活用状況、新エネルギーの導入状況、グリーン電力証書購入状況などがある。特に前年度の二酸化炭素排出係数と、県内発電分のグリーン電力証書を高く評価することにより、県内の太陽光発電等の普及促進を図ることを目指している。

　一方で、県内で発電されているグリーン電力は十分な量に達していない現実もある。そのため、発電施設の普及も大きな課題となっている。