【NEW YORK, NY August 25, 2008】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官が25日、米国の11の州とともに米国環境保護庁（ＥＰＡ）を訴えた。ＥＰＡが国内の製油所に対して、温室効果ガスの排出を規制する対応をとらなかったことがその理由。クオモ氏によれば、アメリカの大気浄化法（Clean Air Act）は、国内の製油所に対して最新のＣＯ２排出削減技術の導入を求めているはずなのに、その基準を無視していると言うのだ。アメリカの製油所は大量にエネルギーを使用していることで知られ、国全体のエネルギー使用料の３％、産業部門からのＣＯ２の排出の15％を占めると言われている。今回、ニューヨーク州と行動をともにしたのは、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、マサチューセッツ州、メイン州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、ワシントン州、そしてワシントンＤ.Ｃ.とニューヨーク市の11州と２都市。ニューヨーク州には製油所はないが、温暖化を加速させ環境や健康、経済に多大なる影響をもたらす製油所のあり方に強い関心を抱いていると語るクオモ司法長官。地球温暖化に対して何ら対応策を取ろうとしないブッシュ政権に対して強い圧力をかけるのがこの告訴の目的のようだ。