京都府が電気自動車を普及するための条例の準備を始めた。来年２月の府議会に提案するこの条例案には購入時の自動車所得税の減免などを盛り込む。それとともに急速充電器などを町中に設置するなどの社会インフラを同時に検討する。

すでに京都府では、ＧＳユアサとともに三菱自動車の電気自動車『ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）』を借り受け、共同研究に入っている。それと同時に、この条例を具体化するために「次世代自動車普及推進協議会」を設置。学識経験者、メーカー、電力会社、経済団体のメンバーの参加のもと、エコロジカルな交通施策の検討を行う。

一方、電気自動車の開発に力を入れる三菱自動車では、こうした実証実験を踏まえ、2009年夏までに大容量リチウムイオン電池と小型・高性能モーターを搭載した新世代車を市場投入する予定で、いよいよ交通分野での低炭素化の取り組みが本格化しそうな勢いになっている。

京都議定書を生んだ場から始まるムーブメントがどこまで波及するか楽しみだ。