写真はドイツ フライブルク ヴォーバン団地のソーラーハウス

　１月13日から家庭用の太陽光発電に対する国の補助金の受付が始まる。補助金の申請受付は、都道府県別にある地球温暖化防止活動推進センターなどが担当。最大出力が10キロワット未満で、１キロワット当たり70万円以下であることなどを条件に、１キロワット当たり７万円の補助を実施する。家庭での標準的な設備にあたる３キロワットの補助額は約21万円となる計算だ。

　今回の補助金の受付は、先着順で3月31日までの予定だが、４月以降も新たな募集が予定されている。一方、こうした国の補助金とは別に各自治体も個々に補助を実施している。これらをうまく組み合わせることで、より多くの資金援助を得ることも可能だ。ちなみに東京都が今年４月から実施する補助金は、太陽光発電施設が生み出す10年分の環境価値と引き替えに、１キロワットあたり10万円の補助を予定。国の補助金と合わせると、３キロワットの施設で最大51万円の補助が得られることになる。

　ドイツでの再生可能エネルギー普及を爆発的に加速させた固定買い取り制度（フィードインタリフ）などと比較すると、インパクトの弱さは否定できないが、平成17年以降、国の補助金が終了してからのインセンティブの欠如と比較すると格段の進歩とは言える。

　2009年は、コペンハーゲンで気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)の開催が予定されていることからも、京都議定書後の世界の温暖化防止の枠組みを決める重要な年だ。様々な分野で同様の取り組みが生まれることを期待したい。

（文：上岡 裕）