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アニバーサリーイヤーのアースデイ東京　4月17日、18日に開催

2010-03-12T19:18:41Z

1970年、環境問題に心を痛めていた1人の学生の呼びかけによって始まったアースデイ（地球の日）。以来、毎年4月22日は、地球のことを考え、行動する日として、世界中でイベントが行われている。そして今年2010年は、アースデイ誕生から40周年、さらにはアースデイ東京にとっても10年目の節目の年。市民による日本最大級の環境イベントは、今年も新たな仕掛けを用意して、4月17日（土）～18日（日）、代々木公園を中心に開催される。

アースデイ東京2010のコンセプトは「愛と平和の地球の祭典」。代々木公園会場内は、バイオディーゼル燃料、太陽光、太陽熱、水素エネルギーといった自然エネルギーを活用し、エネルギー自給100％を実現する。さらには、食料自給についても100％を目指そうと、「種まき大作戦（実行委員長 Yaeさん／世話人代表加藤登紀子さん）」では、アースデイ東京2009終了後から、米、大豆、酒づくりに取り組んできた。なかでも注目は、アースデイ40周年を記念して作った日本酒『地球力（じきゅうりょく）100％自然酒「土（earth）」』。会場で限定販売されるほか、海外のアースデイネットワークにギフトとして贈られる予定だという。

また、おいしいごはんもアースデイの楽しみの一つ。「旬の食材」「地産地消」「GMO（遺伝子組み換え作物）フリー」をキーワードに、こだわりのレストラン24店舗が出展する。この飲食エリアでお馴染みとなっているのが、リユース食器の貸し出し風景だが、今年は一変するかもしれない。これまでのデポジット制（食器を借りる時に100円を支払い、返却時に100円を受け取る仕組み）をやめ、50円の有料化に踏み切るためだ。並ばずスマートに、そのうえおトクに、アースデイごはんを楽しむなら、マイ食器＆マイボトルの持参が欠かせない。

今年はぜひマイ食器持参で！

ほかにも、さまざまな企画が目白押しのアースデイ東京2010は、15万人の来場者を見込む。地球を愛する多くの市民を巻き込みながら、「愛と平和」を強く訴える2日間となることだろう。

【アメリカ発】海底から大量のメタンガスが放出され続けている

2010-03-09T02:25:35Z

北極海の海底からメタンガスが放出されていると、アラスカ大学フェアバンクス校などの研究者達がこのほど報告した。気象学者達は長年、地球温暖化によって永久凍土に貯蓄されている温室効果ガスのメタンが大気中に大量に放出され、更に気候変動に拍車がかかるだろうと警告してきた。

同大学のナタリア・シャコーバ博士らのグループは、ベーリング海峡の西に位置する東シベリアの北極海大陸棚を調査し、同地域が年間７テラグラム（１テラグラム＝110万トン）ほどのメタンを放出していると試算した。地球全体でのメタン放出量は年間約500テラグラムと言われている。

CO2のほうが大気中には多く存在し、また持続性があるにも関わらず、メタンの放出がなぜ問題になるかというと、メタンは単位当たりでCO2の約25倍もの熱を蓄えるため、温室効果ガスとしてより強力だからだ。

東シベリアの北極海大陸棚でメタンが放出され始めた原因のひとつは、河川から流れ込む水の温度が今までより温かいことだという。

メタンが海底から放出される場合、通常は海面に到達するまでに酸化されてCO2に変化してから大気に放出される。しかし、水深が深くても50メートルしかない北極海大陸棚では、メタンはメタンのまま海面に到達し大気に放出される。結果、北極のメタン濃度は地球全体の約3倍にもなっている。大陸棚付近では更に高い割合が記録された。

しかしシャコーバ博士は、「調査は始まったばかりで、メタンの海底からの放出が緊迫した状況であるかを判断するには早すぎる」とコメントしている。

カーボンフットプリント表示商品の全国店頭販売がスタート

2010-03-05T04:12:00Z

食品大手の日本ハムでは、「カーボンフットプリント」を表示した商品を2月1日より販売中だ。対象商品は、「森の薫りあらびきウインナー」「森の薫りロースハム」「森の薫りももハム」の3種8商品。カーボンフットプリントマーク貼付製品としては、全国の店頭で陳列されたかたちで販売される初の商品だという。

カーボンフットプリント（以下、CFP）は、直訳すると「炭素の足跡」。「どこ」で「どれだけ」CO2が排出されたかを「見える化」したものだ。商品の一生（ライフサイクル）を「原材料調達」、「生産」、「流通・販売」「使用・維持管理」、「廃棄・リサイクル」の5つの段階に分けて、それぞれの段階で発生する温室効果ガスをCO2量に換算して商品に表示する。もともと英国を中心に広まった考え方で、消費者のCO2排出量を考慮した購買行動を促すとともに、より数値の低いCFPの表示に向けた事業者のCO2削減も期待できる。

カーボンフットプリントとは（出展：カーボンフットプリントホームページ）

表示を希望する事業者は、CFPの算定・表示に関するルール「商品種別算定基準（PCR：Product Category Rule）」に基づき、CO2排出量を算定する。この算定結果の審査を経て、CFPマークが付与され、製品への表示・活用ができるようになる。

現在、CFPマーク使用許諾製品は30点（2010年3月5日現在）。CO2の算出や審査に時間がかかり、マーク付与までのハードルが高い現在の状況では、まだまだ参加しづらいというのが、企業の本音かもしれない。だからこそ、早くから取り組んでいる企業をしっかりと評価してあげることも必要だ。スーパーなどでCFPマークつきの商品を見つけたら、ぜひ手に取ってみてほしい。私たち消費者が望めば、当たり前のようにCFPが表示される日もそう遠くはないはずだ。

【アメリカ発】今世紀末までにサンゴ礁が消える!?

2010-03-02T04:14:07Z

大気中のCO2が産業革命前比の2倍になるとき、サンゴ溶解が進みサンゴ礁が消える可能性があると、カリフォルニア州サンディエゴで開かれた米国科学振興協会の年次ミーティングで複数の発表があった。

カーネギー協会のジェイコブ・シルバーマン博士のチームは北部紅海のサンゴの代謝から、サンゴが環境変化へ対応する能力について調べた。その結果、サンゴ礁は生息する海水の酸性度および温度にきわめて敏感であることがわかった。「海洋生態の中で最も豊かな多様性を持つサンゴ礁は。100年以内に劇的に減少する可能性がある」とシルバーマン博士はいう。

海は大気中のCO2を吸収するが、酸性度が高くなり過ぎると、サンゴは硬い骨格を形成するのに必要な海水ミネラル分を吸収しなくなる。調査は、新しい組織を形成する際に海水酸性度と、酸性度ほどではないが海水温度が極めて重要な役割を果たすことを示した。チームの計算によると、世界中のサンゴが成長をストップして溶解を開始するのは、大気中のCO2が産業革命前比の2倍になる時で、それは21世紀の終わりまでに来ると予測された。

また、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のサイモン・ドナー博士は海洋温度の上昇はサンゴが生息するのに不可欠な褐虫藻（光合成を行う極小の共生藻)の減少を引き起こし、サンゴの白化につながると発表した。褐虫藻はサンゴの鮮やかな色の元になっているだけでなく、必要なエネルギーのほとんどを供給している。

海水温度が上がりすぎると、サンゴと藻の共生関係が崩れ、サンゴはサンゴ組織内から藻を追い出し、白化する。一旦この現象が起こると、サンゴはエネルギー源を失い死滅するという。「すぐに（炭素）排出を凍結したとしても、大気はすでに温まっていて、世界中のサンゴを白化させるには充分な状態」だと、ドナー博士。

大量の白化は30年前までは極めて稀だったが、近年増加している。2006年に世界最大のサンゴ礁、オーストラリアのグレート・バリア・リーフを白化現象が襲ったが、稀な環境の"幸運な組み合わせ"によって回復した、と昨年科学者達が報告したばかりだ。

【ドイツ発】フライブルク市が新しいマスタープランを採択

2010-02-27T05:14:36Z

ドイツ・フライブルク市は、これまで先進的なコンセプトで独自の都市政策を世界にプレゼンテーションしてきた。2000年のハノーヴァー万博の際には『ソーラーシティ・コンセプト』、2010年の上海万博に向けては『グリーンシティ・コンセプト』をそれぞれ世界に向けて発信した。これらのコンセプトにより、昨年度の公式なフライブルク市への環境視察は2.5万人にも達し、非公式な視察を含めるとその数字は数倍になるという。

2010年2月初旬には市議会で、さらに新しい都市政策のコンセプトとして、『エナジー・エフィシエント・シティ（エネルギー高効率の街）・コンセプト』を採択した。このコンセプトでは、チェルノブイリ原発事故のあった1986年以降、これまでフライブルク市が強力に推進してきた脱発電所政策、つまり、地域暖房ネットワークの拡張とコージェネレーション設備の充実をより大々的に進める。市の気候保護目標である2030年までにCO2排出量で40％削減（92年の基準年から2030年までの期間中に人口は約20％増加が予測）を現実のものとしたい意向だ。

これまでにフライブルク市には、市内に大小交えておよそ140ヵ所のコージェネ施設が設置され（一般家庭用のマイクロ・コージェネは除く）、市内で消費される全電力量のおよそ50％が各種のコージェネで発電されている。ドイツ連邦全体での電力消費量に対する同発電の割合は現在およそ12％前後であり、連邦政府はコージェネ電力の優遇買取り制度と助成金の導入で2020年までにこの割合を25％に上昇させることにしているが、これと比較しても、フライブルク市の先進性が伺えよう。

しかし、これでもまだ完全にはフライブルク市内の熱供給の際のコージェネ発電ポテンシャルには達していない。学校、病院などにおける改修の際や再開発計画の際に、確実に地域暖房ネットワークを拡充し、コージェネシステムを設置してゆくことで、2030年までにはさらに市内コージェネ発電の割合を戦略的に増加させてゆくことがこのコンセプトでは確認された。主なプロジェクトは以下の通り。

・Bプランを用いた小規模新興住宅地計画Gutleutmatten地区への地域暖房＋コージェネの設置

・Bプランを用いた再開発計画Mooswald-Sued地区への地域暖房＋コージェネの設置

・Bプランを用いた住宅地大改修計画「Weingarten2020」における地域暖房＋コージェネの拡充
・工業団地における地域暖房＋コージェネの拡充

・Egonstrasseにおける集合住宅地でのコージェネの導入

・改修予定の3つの学校におけるコージェネの導入

・大学病院の大規模コージェネ（現在は石炭利用）における木質バイオマスの導入

・天然ガスネットワークへのバイオガス導入計画

・ドイツ連邦のミニ・コージェネ、マイクロ・コージェネ支援政策に上乗せする地域の三セク電力事業者バーデノヴァ社による家庭用コージェネ支援策

コージェネの先進国デンマークのコージェネ発電の割合は全電力消費量の50％に達しているが、これを凌駕する割合が将来のフライブルク市では期待されている。

環境ジャーナリスト　村上　敦
http://murakamiatsushi.de/

第二次石油・ガス開発ブームがペルーのアマゾンを脅かす

2010-02-23T07:04:13Z

世界で最も生物多様性が豊かな地域のひとつ、ペルー・アマゾンでは現在、前例を見ないスピードで炭化水素（化石燃料）開発が進み、約70％が開発のためのリース対象地域となっているという。生物多様性と先住民族へ多大な影響を及ぼすことが懸念される、とバロセロナ自治大学（UAB）の環境科学技術研究所と、アメリカのNGO のSave America's Forestsの科学者がまとめ、『Environmental Research Letters』に発表した。

UABのMart_ OrtaとSave America's ForestのMatt Finerの研究者2名は、集められる限りのデータをもとにペルー・アマゾンの炭化水素開発の過去40年間の歴史をまとめ、さらに今後5年間を予測した。ペルー・アマゾンでは現在、地域の41%を占める地域で、52の炭化水素開発権が動いているという。2003年レベルより7%増加しているうえ、このままのペースだと地域の70%が開発リースの対象になるという。

1970年代前半から1980年代後半にかけての第一次石油・ガス開発ブームは、多大な環境的、社会的ダメージを地域に残した。また、昨年2009年には先住民の土地を政府が許可なく開発リース対象にしたため、政府と先住民保護団体との間で大きな衝突があったばかりだ。

開発対象地域のほとんどが、自然保護区や先住民族保護区など、影響を受けやすい地域と重なっている。ペルー・アマゾンの保護区の１／５近くと、先住民地域の１／２以上が炭化水素開発区に入っており、更に、先住民族独立のための蓄えが石油採掘権でカバーされ、保護区として予定されている土地の60%以上が、ガス開発の対象に含まれている。また、開発地域の前線が拡大していることから、アマゾンで最も手付かずの熱帯雨林が開発の餌食になりつつあることを、両研究者は特に懸念している。

ペルー・アマゾンと国境をはさんで反対側に位置する、エクアドルのヤスニ国立公園は国際社会に働きかけ、同国立公園下に位置する巨大な油田の開発計画から、公園を手付かずのまま保護する体制をとっている。2名の研究者は、ペルーもこのようなケースを参考にし、潜在的な環境および社会的ダメージを避けるべく活発な政治議論をするべきだと呼びかけている。

太陽熱、ガス併用など続々　進化するヒートポンプ技術

2010-02-19T22:39:41Z

空気の熱でお湯を沸かす――。
省エネ型給湯器で知られる「エコキュート」のキャッチコピーだ。テレビCMなどで耳にしたことがある人は多いだろうが、その仕組みについてはあまり知られていないかもしれない。

エコキュートに使われているのはヒートポンプという技術。わずかな電気を使い、空気中から熱を集めて圧縮することで、投入エネルギーの数倍もの熱エネルギーを作ることができるのが大きな特徴だ。身近なところではエアコンにも使われている。割高な光熱費というイメージとは異なり、エアコンは省エネ機器の優等生といえる。

エコキュートの場合、使用する電力1に対し、約4倍ものエネルギーを生み出すことができる。この効率を測る目安として、消費電力1kW当たりの冷却・加熱能力を示す「エネルギー消費効率（COP：Coefficient Of Performance）」が使われる。この数字は大きければ大きいほうが良い。ただし、電気は化石燃料など（1次エネルギー）から作られており、排熱や送電ロスが生じるため、実際に使用されるエネルギーは40％程度。COP 4の機器を使用した実質のCOP値は、0.4×4＝1.6だ。それでも、通常のガス燃焼式給湯器のCOPは0.8というから、ヒートポンプのエネルギー効率がいかに優れているかがわかる。

だが、利点ばかりではない。電力の安い夜間に1日分のお湯を作って溜めておくエコキュートでは、湯切れの心配や、夜の入浴時には若干お湯が冷めてしまうということが起きる。追い焚きは、タンク内の熱湯との熱交換によっておこなうため効率が悪い。こうした問題を解決してくれるのが、リンナイから4月に発売予定の「ハイブリッド給湯器」である。

同社はこれまで、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」を販売。エコジョーズは瞬時にお湯を沸かすことができる一方で、エコキュートと比べると、エネルギー効率やランニングコストの面では一歩譲る。この2つを組み合わせることにより、ガスと電気の利点を兼ね備えた給湯器が誕生した。

キッチンやシャワーなど少量の湯を使用する場合には、夜間に沸かしておいたタンクのお湯でまかない、入浴時など大量のお湯を使用する際は、ヒートポンプとガスの併用で湯を供給する。こうして最適な熱源を選ぶことで、年間のCO2排出量は、既存のエコジョーズと比べて約20％、エコキュート460Lタイプと比べても約30％削減。導入コストは約7年間で償却可能だという（暖房併用時）。

リンナイハイブリッド給湯器

もう一つ紹介するのが、矢崎総業で2月下旬より販売を開始する「エコキュート・ソーラーヒート」だ。同システムは、"空気の熱"を利用するエコキュートと、"太陽熱"を利用するソーラーシステムを組み合わせた給湯システム。天気の良い日は太陽エネルギーで貯湯タンク内の水を温め、悪天候時はヒートポンプでお湯を沸かす。電力使用を極力減らすることにより、従来型の燃料式給湯器を利用した場合に比べて約7割のCO2排出量削減効果が見込めるという。

エコキュート・ソーラーヒート（写真提供：矢崎総業）

（財）ヒートポンプ・蓄熱センターの試算では、日本中の空調や給湯をすべてヒートポンプに切り替えた場合のCO2削減ポテンシャルは、国内のCO2総排出量の約10％に相当する1.3億トン。地球温暖化防止に大きく寄与するヒートポンプ技術が、今後もどのように進化していくのか。大いに注目される。

【イギリス発】気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は変われるか？

2010-02-16T08:51:09Z

IPCCとパチャウリ議長は、かつて無い危機にさらされている。2035年までにヒマラヤの氷河がすべて溶ける可能性がある、という誤った報告をしたことと、IPCCの科学者達のメールが不正に流出し、気温上昇は人為的原因であるという証拠が意図的に操作されていたと疑われた"クライメートゲート事件"が原因だ。温暖化の主要因は人間活動だという議論を定着させ、アル・ゴア氏と共に2007年のノーベル平和賞を受賞したIPCCが、今後も世界中の政府機関の気候変動に関する政策決定において、中心的役割を果たすためにどうすべきかをイギリスのガーディアン紙がまとめた。

●政治的ミス!?
あまり知られていないが、IPCCのレポートは科学者がすべてを書くのではない。政治家が最終章「政策決定者向け要約（SPM）」の文章表現を決定している。ガーディアン紙はこの点を疑問視している。かつてIPCCレポートの主筆をしていたアントン・イメソンは「IPCCのレポートは単に出版された論文のレビューに過ぎず、独立した科学者が作成したものではない」という。しかし、英国南極研究所で以前気象予報士をしていたウィリアム・コネリーは、レポート全部を科学者で作成する余裕は無いとも指摘する。

●スタッフ増員が急務
IPCC年間予算（約5億円）は、人口約23万人のサウサンプトン市の道路清掃の年間予算（約11.2億円）の半分以下。つまりIPCCのレポートは何千人もの無償ボランティア科学者達に支えられている。ガーディアン紙は、IPCCのレポート作成プロセスを更に専門的にするために、これでよいのだろうかと問う。パチャウリ議長はIPCCがすでに人員増員によって組織強化に向けての作業を始めているという。2035年氷河問題はプロの編集スタッフがいれば防げた可能性がある、とIPCCの第二次作業部会の新部長クリス・フィールドは指摘する。2007年レポートの主筆を務めたStratusコンサルティングのジョエル・スミスは「IPCCが取り組む議題は政府から来るべきだが、いったん議題が決定したら、IPCCは政府から独立したプロセスで動くべきだ。そのためには常勤の専門スタッフを増員する必要があるかもしれない」という。

●構造的問題
1988年に設立されたIPCCは3つの作業部会から成る。氷河問題は第二作業部会の担当箇所が適切なチェックを受けなかったことが原因だという。より入念な品質コントロール基準が必要なだけでなく、より透明性のあるプロセスが必要だと言うのは、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）のジョン・ロビンソン教授。

●レポートとタイミング
IPCCのレポートは6年の歳月をかけ900ページにも及ぶ大作だ。それほど重厚なものが一体必要かとガーディアン紙は問う。更に、気候変動の主要因は人為的だという認識が確立された現在、レポートの主眼を変更すべきではないか?　RiskManagementSolutionsのウッドはIPCCのシステムは形骸化しているといい、ウィキペディアのように情報が更新されるスタイルが適していると指摘する。ロビンソン教授は、継続したレビューをするべきで、大事なトピックとそのタイミングとを逃すべきではない、という。

しかし実際の変革は次回の2013年レポート後になりそうだ。イースト・アングリア大学の気象学者のマイク・ハルムは「小さい改良はいくらでも可能だか、政府が振り出しに戻るとは思えない」という。更に今後のレポート内容について、現地の知恵を利用したり、それぞれの地域の反応をもっと細かく区別していくことが望ましいと指摘した。

IPPCのレポートが与える影響は、政治的、経済的にも計り知れない。プロセスの透明性を含む抜本的な改革で失われた信頼を回復して欲しいと思う。

日本のワインを味わいながら、日本の森を育てよう

2010-02-14T02:53:34Z

ワインといえば外国産というのは今や過去の話。食の安全や地産地消に対する関心の高まりなどを背景に、国産ワイン人気が高まっているという。そうしたなか、サッポロビールでは、山梨県産のブドウを100％使用した「日本の森を育てるワイン・山梨（赤・白）」を4月7日から全国で発売する。容量は720mlで、オープン価格（予想価格1000円）。

同社は1976年に山梨県甲州市勝沼町でワインづくりをスタート。毎年開催される国産ワインコンクールでは、過去6度の金賞を獲得するなど、味には定評がある。

このワインが他の商品と異なるのが、寄付付き商品であるということ。売上げ1本に付き20円が山梨県緑化推進機構へと寄付され、ワイナリーのある山梨県内の森林整備・保全推進活動に活用される。さらに、パッケージは徹底したエコ仕様。例えば、ボトルには再生ガラスを90％以上使用し、従来のビンと比べ、1本当り2.4ｇのCO2削減を実現。キャップシールには土に還る生分解性フィルムを、紙ラベルには業界初となる間伐材紙を採用した。

2009年3月から日本生活協働組合連合会（生協）限定で販売されていたが、徹底したこだわりに多くの反響が寄せられ、全国での発売に踏み切った。

山梨県は、面積の約8割を森林が占める森林県である。この地で生まれたワインを飲みながら、日本の森の未来や美しい自然の大切さに、ぜひ想いを馳せてみてほしい。

温暖化が木の生長を早めている!?

2010-02-09T07:19:22Z

樹木の生長には何十年から数世紀の歳月が必要だ。アメリカ東部の森林での最新の研究結果は、その地域の木が現在、過去225年間より早く生長していることを示しているという。米国科学アカデミー紀要に紹介された今回の研究は、気候変動によって生態系がどのように変化するかを示す貴重なものだ。

森林生態学者のジェフリー・パーカー氏は、20年以上にわたりメリーランド州のスミソニアン環境研究センターを拠点にしたさまざまな区画に生える混合広葉樹林55本の木の生長を記録している。その結果、最近の生長の速さは、年間平均でエーカー当り2トン、それまでの平均を上回ったという。これは一年間で直径2フィート（約61センチメートル）の木が生長するのに匹敵する。

今回の研究では、生長を早めた原因の解明に重点を置いた。まず可能性のある原因をリストアップし、そのなかから可能性の無いものを消していく作業を行った結果、主な原因は気候変動関連に限定されたという。過去22年間で二酸化炭素量は12%増加し、気温は0.3℃上昇し、生長期は7.8日延長した。これら3つの要素が絡み合って木の生長を早めているという。

気候変動の影響を予測する際、生態系がどのように反応するかが最もわかりにくいとされる分野だが、パーカー氏は今回の研究結果はアメリカ東部の広葉樹林と東海岸の多くの生態系を象徴していると確信している。

陸上の炭素貯蓄の大半を占めているのは森林とその地面だが、森林のわずかな生長の変化が気候パターンや養分循環、生物多様性に影響を与える可能性があるという。ただ、これらがどのように影響を与えるかはまだわかっていない。

デザインの力でCO2 25%削減を！ Low Carbon Life‐design Award 2009

2010-02-06T11:35:20Z

2月1日、環境省とNPO法人デザインアソシエーションの共催による「Low Carbon Life‐design Award 2009」の表彰式が東京ミッドタウンにて行われた。同アワードは、「2020年までにCO2の排出量25％削減」という目標を実現するために、デザインの力で低炭素型ライフスタイルを提案していくというもの。初年度となる今回のテーマは、「ウォームシェア・スペース　～いっしょにあったまろう。～」。過度な暖房に頼らずに、自然に人が集まり温かさをシェアできる「新しい人間空間」のアイデアを呼びかけたところ、プロ・アマ・個人・企業などから全407件の作品が集まった。

グランプリに輝いたのは、金沢工業大学環境・建築学部の宮下智裕準教授と同大学院生・小田真也さんによる「ATATA-KAYA」。熱伝導率の高いアルミで組んだユニットの中に、間伐竹のチップを入れ、50℃前後になるチップの発酵熱によってその周囲を暖める仕組みだ。その周囲に蚊帳をイメージしたアルミ製のネットを張ることにより、熱が反射し、内部が保温されるという。会場には実物大のモックアップが展示され、来場者は実際に中に入り、その温もりを体験していた（この日は会場の都合上、電気によって暖めた）。

上に見えるのが竹チップ。発熱すると約50℃まで上昇し、その効果は3年間持続する

ATATA-KAYAは、極めてローテクな仕組みだが、じんわりとした暖かさで、子どもやお年寄りにもやさしい熱源だという。審査委員長を務めた建築家の隈研吾さんは、「竹が樹木の生育を阻害している里山の問題と、人々が快適に暮らすための暖かさとを見事に結び付けている。さらに、竹チップは堆肥に生まれ変わり、再び樹木を育むといった、時間をデザインしている点もすばらしい」と評価した。

その他、準グランプリには、自宅の間取りを大幅に変更することにより、快適で低炭素な暮らしを実現した会社員・疋田昌之さんの「楽しい我が家」。直径10mの床に、地熱を利用した温かなベンチと四季を感じられる樹木を配置した照明デザイナーの森秀人さん、原田愛さんの作品、「小さな森をつくる」が審査員特別賞を受賞した。

「小さな森をつくる」

先進的な環境技術に注目が集まる日本。その一方で、日本古来の知恵や伝統を見直し、デザインの要素を加えることで、低炭素社会実現に寄与できる可能性を感じさせてくれるコンテストとなった。

【ドイツ発】H&Mに偽オーガニック・コットン疑惑!?

2010-02-02T05:33:06Z

ヨーロッパのユニクロとも言われる、H&MとC&A社がインド産の遺伝子組み換えコットンを同社のエコ・フレンドリー商品に使用していた疑いがもたれている。ドイツ連邦共和国の国際放送のドイチェ・ヴェレが伝えた。

ドイツ消費者庁のモニカ・ブーニング氏は、ダメージを抑えるためにも2社は迅速に問題に対応する必要があるとし、2社に対して「同社の販売網の情報公開をし、オーガニック・コットンの認証をもっと頻繁に、少なくとも無作為に検査するべきだ」と要求した。

ドイツ緑の党の議員で、欧州議会メンバーのレベッカ・ハームス氏は、後進国からのオーガニック・コットンに対する規制を強化するべきだと要求した。また、環境団体グリーンピースも、このような消費者への欺瞞は過失で、刑罰に値するとし、法的な調査を求めた。

インド産のオーガニック・コットンの主な問題点は、農作地が小さな区画に仕切られていることだという。たくさんの小さな区画が隣接しているため、それぞれで栽培している作物--有機農法や従来の農法、遺伝子組み換え農法--などの作物が混ざりやすく、汚染されやすいという。

ドイツの経済紙は、昨年インド産の遺伝子組み換えコットンが、大量にオーガニック・コットンとしてドイツで販売されたと報道した。インド当局者によると、インドでも2009年の4月に事件に気づき、非常に大きな詐称事件だと認めている。

問題のコットンは、EUでオーガニック認証を行うオランダとフランスの2社により認証されたものだが、遺伝子組み換えと知っていて認証したかは明らかにされていない。

一方、H&M社の広報担当者はAFP通信に対し、この事件には昨年気がついていたと語った。事実を無視することは出来ないので、現在調査中だという。C&Aも徹底的な調査を実施中とのことだ。

オーガニック・コットンのブームに便乗しようという矢先の今回の疑惑は、両社に多大なダメージを与えかねない。H&M は3月には春の"Garden Collection"として、オーガニック・コットンやリサイクル素材を使用したコレクションを発表する予定になっている。

農薬を使っていないとしても、遺伝子組み換えコットンは、オーガニック・コットンとは認証されない。今回の事件が故意によるものだとしたら、消費者の信頼を裏切る許し難い行為だろう。また一方で、遺伝子組み換え種子の普及は、隣りの畑から種が混入するという問題を抱えており、今後のオーガニック市場に少なからぬ影響を及ぼすのではないかと心配される。

＊H&Mサイトに掲載された本件についての説明は下記となります。
H&M＞企業責任

広がるか、太陽熱利用　太陽熱パネル設置マンションも建設中

2010-01-30T14:07:18Z

大和ハウス工業、三井不動産レジデンシャル、長谷工コーポレーションの3社は、東京都世田谷区のNTT社宅跡地に建設中の環境配慮型分譲マンション「ザ・レジデンス千歳船橋」の概要を発表した。

同マンションでは、東京都では初となる500ｍ2以上の大規模太陽熱パネルを利用した「住棟セントラル・ヒーティングシステム」を採用。住棟セントラル・ヒーティングシステムとは、太陽熱パネル内で温められた不凍液が、集中熱源プラント内で熱交換され、全住戸に給湯用の温水を供給するシステムのこと。作られたお湯は、一度、大型の貯湯タンクに貯められ、必要に応じて、ガス補助ボイラーで加熱された後、各戸に約60℃の温水として供給される。さらには、床暖房にも太陽熱が活用されている。

このシステムは、東京都の「グリーン熱証書」の発行基準を満たしており、現在、都に申請中とのこと。グリーン熱証書は、太陽などから生まれた熱に、「環境価値」を認め、それを証書として市場で取り引きできるようにした制度。東京都は、太陽エネルギー利用機器が生み出す環境価値10年分の譲渡を条件に、戸建ての場合は所有者に、今回のケースではマンションの管理組合に補助金を交付する。

東京都のグリーン熱証書の仕組み

グリーン熱証書の導入には、太陽熱利用を促進させようという狙いがあるが、東京都の補助金申請状況は、太陽光発電システムの5503件に対して、グリーン熱証書が発行できる太陽熱利用システムはたったの29件（グリーン熱証書の発行ができない設備を含めると139件。1月22日現在）と振るわない。余剰電力の倍額買い取りが大きく影響していることは間違いないが、太陽光発電に比べて安価で、太陽エネルギーの約5割を熱として活用できる太陽熱システムは、もっと見直されてもいいはずだ。ザ・レジデンス千歳船橋の全282戸で使用されるボイラーはわずか6機。ほとんどの熱源を太陽熱でまかなっていることからも、そのポテンシャルの高さは明らかである。

家庭のエネルギー消費の半分以上を占めるといわれるのが暖房と給湯だ。熱を熱のまま使う太陽熱利用システムの普及が広がれば、家庭部門のCO2排出の大幅削減は決して難しくはない。

NGOの視点で振り返る「コペンハーゲン会議」

2010-01-27T00:36:07Z

１月21日（木）、東京都千代田区の総評会館で、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワークなどの共催により、「コペンハーゲン会議（COP15、CMP5）（＊１）報告会」が開催された。
コペンハーゲンで昨年12月７日から２週間に渡って行われた開催された、気候変動枠組条約第15回締約国会合(COP15)には、今回、日本では初めて、政府代表団に日本のNGOから２名参加することができた。これにより、政府発表では見えて来ないCOP15の様子が明らかにされた。

参加国194ヵ国。各国の首脳陣110人以上が最終日には顔を揃え、京都議定書の約束期間が終わる2013年以降の枠組みを決め、「ACCORD（合意）」を目指したコペンハーゲン会議だったが、先進国と途上国の溝、さらには、同じ途上国であっても、島嶼（とうしょ）国や低開発途上国と新興途上国間の溝は埋められず、「TAKE NOTE（留意する）」という形で閉幕した。

その内容についてWWFジャパンの小西雅子氏は、いままで事務次官レベルの交渉では入らなかった資金規模（先進国から途上国への資金供与として、2012年までに300億ドル［約３兆円］、2020年には、年1000億ドル［約10兆円］単位で供給することを努力する）が草案の文面に入り、アメリカが中国に強く求めていた"途上国の削減行動の結果を国際的に明らかにする"点について中国側が譲歩し、途上国の削減行動が国際的に協議と分析の対象となることが草案に盛り込まれたことなどを報告。

政府代表団としてNGOから参加した同じくWWFジャパンの山岸尚之氏からは、排出量取引、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、さらに新しいメカニズムも含めた「カーボン・マーケット・メカニズム」の議論について報告された。既存のメカニズムに反対している国は無いものの、CDMの地理的不均衡、原子力発電所、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）、ベースラインの設定など、各国の立場の違いから様々な議論が紛糾し、核となる議論が絞り込まれないまま、結果的に大きな決定に至らなかったという。

気候ネットワークから政府代表団に参加した平田仁子氏は、「NGOが温暖化の交渉会議で代表団入りできたことは、政権交代の成果の一つ」としたうえで、NGOと日本政府との情報共有はなく、非公式会議などへの参加もなかったことを明かした。また、COP15とCMP5という２つの会議のプロセスが説明され、両会議の交渉が難航し、そもそもプロセスの進め方自体に先進国と途上国間に対立があったという。本来は、この２つの会議で得られた結果を基にコペンハーゲン合意が生まれるはずだったが、最終段階で約30ヵ国という一部の国々だけで合意文案が作られたため、他国から批判が続出して会議が紛糾した経緯が報告された。

一方、政権交代によって25％削減目標を掲げた日本だが、2013年以降の具体案を持って臨まなかったことで存在感を示すことはできなかった。気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏は、「今後は、この目標を国内削減で達成するための政策と制度づくりが急務。（低炭素社会をつくるための）技術力によって存在感を高めていくべき」と語った。

京都議定書を2013年以降も延長することに反対した日本には、交渉進展を阻んだ理由で、NGOから３度目の「化石賞」が贈られたが、反対に、交渉においてヒーローとなった国もある。
今回から、そうしたヒーロー国には、「宝石賞」が贈られることになり、栄えある第１回目の受賞はツバルに決まった。

島嶼国であるツバルは、温暖化による海面上昇で国土が消滅の危機に瀕している。IPCCによる第４次評価報告では、気候変動の深刻な影響を抑えるためには、気温上昇を産業革命前から2度未満に抑える必要があるとされているが、ツバルは、「1.5度未満を目指すべきだ」と主張する。さらに、この目標を達成するために、コペンハーゲン会議では、新しい議定書の採択を目指して、それを話し合うべきコンタクトグループの設置を提案した。本来「G77＋中国」側であり、京都議定書の削減義務を先進国に迫る立場であるツバルが、途上国に新たな義務が課せられる新議定書の誕生を求めるためのコンタクトグループ設置を提案したことに、議会は水を打ったように静まり返ったという。中国、ブラジル、インドなどの大国途上国は、当然のことながら大反対したが、ツバルの有名な交渉官イアン・フレミング氏は、「1.5度でないと我々は生き残ることができない」と切実に訴えた。ツバルの勇気ある発言と真のリーダーシップを讃えて宝石賞の受賞となった。

経済発展と温室効果ガスの増加は、いまのところ切り離すことはできない。だからこそ、歴史的に膨大な温室効果ガスを排出してきた先進国と、これから発展を目指す新興途上国の主張は相容れない。さらに、気候変動により大きな被害がもたらされる危機に瀕している低開発途上国との三つどもえ。それにさえ収まらない各国の思惑が複雑に絡み合い、今後の会議も一筋縄ではいかないだろう。ただ、すべての国が共通して認識しているのは、いま地球全体として削減しなくては間に合わないとういうことだ。
今年、メキシコで開催されるCOP16で、今度こそ野心的な削減目標の合意が得られることを願う。

（＊１）第15回締約国会議（Conference of the Parties）略称COP15と、第５回締約国会合（Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties＝締約国会議として機能する締約国会合）略称CMP5が同時に開催された。

欧州を結ぶエコ電力ネットワーク計画が始動！

2010-01-22T03:30:22Z

「北海とバルト海で風が吹き荒れたときは、ノルウェーの水力発電にエネルギーを貯蔵し、凪いだときには、そこから電力を得る」という大型プロジェクトが政治的に始動しはじめた。具体的にはドイツとイギリスのイニシアチブで、フランス、アイルランド、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、そしてノルウェーの関係閣僚が北海・バルト海に海底・高容量・直流電流・送電ネットワークを将来的に構築することが確認された。総工費300億ユーロ（4兆円）という途方もない大型プロジェクトである。

現在のEUでは、計画中の風力発電設備だけで100,000MW出力ある。これは中型の石炭火力発電所100基分に相当する。この発電施設の大半は、北海とバルト海の沿岸部、そしてオフショアウィンドと呼ばれる洋上での風力発電施設である。これらの大出力の風力発電建設の最大の障害となっているのは、既存の電力系統では対応できないという問題だ。

例えばドイツでは、すでに2万基を超える風力発電がドイツ全電力消費量のおよそ7％をまかなうようになっている。問題は、電力需要が低下しているときに、風力発電が集中する北海・バルト海沿岸部で強風が吹き荒れると、出力を調整できない原発と大型石炭火力という問題と重なり、ドイツ中央〜北部の電力系統では電力がだぶついてしまうという現象だ。ドイツ中央〜南部の近くには、スイス、オーストリアという欧州の水瓶があり、ここの揚水式の水力発電所にエネルギーを貯めておくことが可能であるため、問題は発生しにくい。しかし、出力変動の大きな風力発電施設の大半は、ドイツ北部に存在する。

この先も、とりわけイギリス・ドイツ政府は、洋上風力発電を中心に風力発電の推進を優先政策として掲げていることから、このままでは両国の電力系統への過度な負担が懸念されている。そこで、新しい電力ネットワークの導入によって、同様の問題を抱える周辺諸国で局地的な風況を平均化し、北部の水瓶ノルウェーを結び、問題解決を図ろうとしている。

ただし、技術的な課題も多く、巨大すぎるゆえに経済界・エネルギー界もどこまでこのプロジェクトに具体的に参入してゆくのかは全く不明である。政治的には実行の意思が示されたが、この先、経済的、技術的な進展はどうなるのか、注目されている。

環境ジャーナリスト　村上　敦
http://murakamiatsushi.de/