2010年10月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」を前に、盛り上がりが期待される国内の生物多様性に関する取り組み。そんななか、滋賀県大津市に本拠を置く滋賀銀行では、全国の金融機関で初となる生物多様性に特化した格付け「PLB格付けBD（Biodiversity＝生物多様性）」を新設。11月25日から運用を開始した。

「PLB格付けBD」は、「生物多様性保全を推進・管理する体制が構築されているか」「事業活動によって発生する生物多様性への影響を考慮し、その低減や回復のために行動を行っているか」など、8つの項目で評価。生物多様性への配慮が十分と判定された場合、0.1％の金利引き下げの優遇が受けられる。

同行では2005年12月、地域自然環境の象徴である琵琶湖に本拠を有する企業の社会的使命として、「しがぎん琵琶湖原則（ＰＬB＝Principles for Lake Biwa）」を策定。この原則に賛同した企業には、独自の環境格付けを実施し、金利を0.2～0.5％優遇する低利融資制度「琵琶湖原則支援基金（PLB資金）」を設けている。今回の制度を合わせた場合、最大0.6％の優遇になるという。

昨年、環境省が行った「環境にやさしい企業行動調査」では、生物多様性の保全に取り組んでいると答えた企業はたったの16.7％だった。COP10開催を控えているとはいえ、まだまだ企業、国民の関心の低さが目立つ。しかし、経済の血液といわれる「お金」を扱う金融機関が、その流れを生物多様性保全に向けることは、多くの企業でこの問題に取り組む契機となってくれるはずだ。