ボストングローブ紙のウェブサイトは12日、米マサチューセッツ州がパソコンの消費電力管理に関する新方針を発表したことを伝えた。同州の行政機関で使われる数万台のパソコンを、非使用時に電源を切るか、休止状態（スリープモード）にするよう呼びかけるものだが、一見シンプルに見えるこの方法で、光熱費を年間200万米ドル（約2億円）節約し、二酸化炭素の排出量を5千トン削減するという。

発表された新方針では、パソコンを使用しない状態で10分経つとモニターが休止状態になるよう設定し、 パソコンの非使用時、またはスタンバイ状態の時は、モニターの電源を切ることを義務付けている。電力消費を抑える効果がないスクリーンセーバーは禁止。またパソコン本体も、使っていない状態で30分経過したら休止状態になるよう設定し、業務時間以外は電源を切るように義務付けている。

行政機関で使用されるパソコンの8割にあたる約4万台が今回の新方針の対象。残り2割については、市民の安全や交通状態のモニタリングなど、重要な目的で使用するため対象外とされた。新方針により、車925台分または669世帯の電力を1年間供給するのと同じくらいの電力を削減出来るという。

この方針の作成に携わった州の情報技術部門は、「パソコン1台の電源を切ることで節約出来る電力はわずかだが、州全体では大きな節約になる」と語っている。