世界の主要企業の気候変動対策などの情報公開を手がける非営利団体カーボン・ディスクロージャー･プロジェクト（CDP:本部ロンドン）が、2008年度のレポートを発表した。世界トップの1550社が、温室効果ガス削減と気候変動に関わる企業戦略について回答した今回のレポートは、2000年の調査開始以来、最も回答率が高く、９月22日に行われたニューヨークの報告会には、オバマ、マケイン両大統領候補の政策アドバイザーも参加。気候変動に対する関心の高さがうかがえる結果となった。

今回の結果で注目すべきは、気候変動に関する規制に対して、多くの企業がまだまだ不明確であると感じていること。その結果、自社の取り組みに関して様子見をしている企業が多いことが浮き彫りになった。その反面、規制自体は「ビシネスチャンス」であるととらえ、新しい商品やサービスを生み出すという考えを多くの企業が持っていることもわかった。たとえば、建設業界ではエネルギー性能の高い住宅の需要が増え、ITや通信の世界では、遠隔地にいる人をつなぐ電子会議に関わるサービスや、その他のモバイル商品の需要が伸びると考えられている。

また、国ごとに割り当てられたCO2の削減を達成できない国が、余裕のある他国からクレジットを購入する排出量取引や、再生可能エネルギー開発への投資をビシネスチャンスに上げる企業もあった。

日本では10月14日、日本経団連会館にて報告会が開かれる。
>>地球温暖化レポート報告会　

（翻訳サポート：中野よしえ）