「豊かな国々は今まで議論してきたより、ぐっと踏み込んだ数値を温暖化ガス排出制限値として設定すべきだ。そうでなければ、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動に関する会議は失敗に終わるだろう」と、チリのミチェル・バチェレ大統領は9月23日の国連総会で訴えた。

世界が最高レベルで協調しなければ、京都議定書の第一約束期間が終了する2012年に発効する予定の、温室効果ガス排出削減規制の合意には達しないだろうと警鐘を鳴らし、「現在、世界で取り上げられるべき最も緊急な課題において、我々は失敗する危険を冒している」と発言。バン・ギムン国連事務総長が前日に主催した高官レベルのサミットで、目標値合意への弾みをつけるべく努力したことなどを紹介した。

「我々には進路を修正する能力がある。経済危機を言い訳にして、世界中の人々が望んでいる合意への達成を阻んではいけない」とし、先進各国へ現在よりさらに意欲的な排出規制の数値目標を設定するよう求めた。

また、チリ大統領は「もし（先進各国が）言葉だけでなく行動をもって歴史的責任を果たし、必要な技術的、経済的支援を惜しまなければ、発展途上国もこの難問へのチャレンジに、より一層の努力をもって取り組むことが可能だ」とも言及。

総会では、モナコ大公アルベール2世も「コペンハーゲンでの失敗は選択肢にあってはならない」と発言。また、カタールのSheikh Hamad bin Khalifa al-Thani首長も「自国には今後数十年分の石油貯蓄はあるが、国際社会が直面する気候変動の危機と、再生可能な開発への影響などは深く認識している。より強固な国際努力で情報や技術を共有していくことを期待する」と語った。

先進国、特にアジアの舵取り役として期待される日本が、どのような具体策もって、この困難な課題に取り組むのかが問われている。