女性は気候変動による被害を過度に負っているにも関わらず、海面上昇や干ばつなどの対処を議論する際には、あまり目を向けられていない、と国連人口活動基金（UNFPA）の2009年世界人口白書が明らかにした。

開発途上国に住む貧しい女性達は、そのほとんどが気候変動に影響を与えていないにも関わらず、最もその影響を受けているという。一日に１ドルかそれ以下で生活している貧困層およそ15億人の大多数は女性。貧しい人々の多くは生活を農業に依存しているので、干ばつや、降雨が不規則になったり、ハリケーンが今までにない破壊力を持つようになると、飢えたり生活の基盤を失うリスクが大きい。また、こうした人々は限界地域に住む傾向があり、洪水や海面上昇、嵐の影響を受けやすい。

白書では、各国政府に対して、そのような限界地域に住む人々の、リスク軽減策や災害防止・管理、必要に応じた移転の必要性について注意を向けるよう促している。また、異常気象などの自然災害では男性より女性の方が死ぬ確率が高いこと、収入や地位の差が男女間で大きい所ほどその傾向が強いことを示している。

女性の権利を拡大するような、特に教育と保健教育への投資は、経済発展を促し、貧困を減少させ、気候にも良い影響を与える。教育レベルの高い女性は、より健康で少人数の家族を持つ傾向があり、また家族計画などの「性と生殖に関する健康」（リプロダクティブ・ヘルス）を学ぶ機会がある女性の出産率は低く、長期的に温室効果ガスの削減に貢献しているという。

UNFPA事務局長のThoraya Ahmed Obaid氏は「気候変動による大惨事が目前に迫るなか、世界34億人の女性達に犠牲者の役を担わせるわけにはいかない。34億人に及ぼす要因を変える方が、理にかなっていると思いませんか？」と語った。

途上国での、女性への教育はもちろん大事だが、同時に男性への教育も行うことで、女性の権利が守られていくのではないだろうか。