19日、コペンハーゲンで行われていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）が終了した。この会議の主な目的は2012年で役割を終える京都議定書後（ポスト京都）の国際的な温暖化防止の枠組みを決めること。この会議のためにオバマ米大統領など主要国の首脳や政府担当者、ＮＧＯがコペンハーゲンに集結。日本政府も2020年に90年比25％削減という野心的な目標を打ち出し、国際的なリーダーシップを握ろうと虎視眈々と会議に参加した。

　日本は京都議定書で2008年〜12年までの間で90年比マイナス６％を約束した。６％から25％へのステップアップは国際的にもかなり突出しており、そんな大目標にチャレンジするという強い思いの現れか、国内でも17日、「チーム・マイナス６％」から「チャレンジ２５」に国民運動を切りかえる環境大臣の署名入りのメールニュースが配布されている。
　25％減という数値目標は世界の科学者が集まったＩＰＣＣの報告を受けたものだ。産業革命前とくらべ、気温の上昇を２度以内に抑えないと世界各地に異常気象が頻発する。ＩＰＣＣでは世界の気温上昇を２度未満に抑えるため、先進国は2020年までに25〜40％のＣＯ２の削減が必要だと報告した。そうした科学的な要請を受け、民主党政権はこの数値目標を国際的に明らかにしてきた。

　しかし、25％削減を達成するには、莫大な対策費用がかかる。電力会社や製鉄会社のように大量にＣＯ２を排出することで成り立つ大企業にとっては莫大なコストが生じる。また、日本企業だけが目標達成に向けてがんばったとしても、他国の企業に目標が課せられなければ公平な競争はできない。日本から海外へと脱出する企業が増え、グローバルな削減につながらず、失業者が増加する結果にもつながると経済団体が反発した。「環境」と「経済」の両輪をグローバルに判断し、いかに公平な解決策をもたらすかを模索するのが今回のＣＯＰ15の課題でもあったはずだ。

　だが、日本政府の思い通りに議論は進まなかった。経済危機の渦中で積極的な数値目標を提示できない先進国と、自国の経済発展を阻害する数値目標を課せられるのを避けたい途上国との間の溝は深く、結局は法的な拘束力を持つ結論を導き出すことはできなかった。その結果、2013年以降の地球温暖化対策の方向性を示す「コペンハーゲン合意」を承認するだけに止まり、具体的な対策の多くは先送りとなった。

　温暖化による時限爆弾はいつ爆発するかわからない。私たちの小さなエゴをぶつからせている間にそのタイムリミットは確実に迫っている。世界各国が利害を乗りこえ、子どもたちの未来のためのひとつとなることは本当にできるのか...。産業革命以降のパラダイムの大転換が必要となる厳しい闘いはまだまだ始まったばかりなのだ。