11 月20日、NPO法人ソーラーシティ・ジャパン（SCJ）「クラブヴォーバンプロジェクト」の主催による「ソーラーシティ・ジャパン シンポジウム」が開催された。低炭素社会の実現に向けての環境対策を環境先進国ドイツから学ぶとともに、都市部で低炭素社会を実現するための方策を語り合うものだ。会場となったアサヒアートスクエアホール（墨田区）には、国の関係者や企業のCSR担当、NPOなど、約100人が訪れた。

SCJ代表理事と、クラブ・ヴォーバン代表のあいさつに続き、ドイツ在住のジャーナリスト、村上敦氏による基調講演が行われた。
この講演では、すでに京都議定書の目標値を達成しているドイツの気候温暖化対策について、背景や実際の取り組みなどが紹介された。著しく進展した再生可能エネルギー発電を説明する場面では、フィードインタリフが財源となって再生可能エネルギー分野の伸長が支えられていることや、同分野での雇用が増えていることなどが語られた。ちなみにフィードインタリフとは電力会社に自然電力の買取りを義務化する法律で、その原資は電力料金に対して均等に上乗せされる。
約45分にわたった基調講演は、「ドイツの低炭素社会は、"環境にやさしい"という軟らかいイメージで進められているのではない。国の安全保障や、地域社会を強くするための施策だと理解すれば、非常にわかりやすい」という言葉で締めくくられた。

基調講演に続いて、村上氏も加わってのパネルディスカッションが行われた。パネリストとして登壇したのは、東京都環境局の谷口信雄氏、地球環境イニシアティブ(GEIN）事務局長の林正和氏、アサヒビール社会環境推進部担当部長の小沼克年氏。ファシリテーターに毎日新聞社水と緑の地球環境本部の川口裕之氏を迎えた。
谷口氏は低炭素社会を目指す東京都の施策について、林氏は政策提言を行う立場から、小沼氏は自社のCSRの取り組みなどを語った。
ディスカッションの場面ではファシリテーターの「日本版フィードインタリフという方向は考えているか」という問いかけに対し、谷口氏が「実は都では（都の再生可能エネルギー拡大策等で）フィードインタリフをねらっている」と答えるなど、示唆に富む内容となった。