「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」のラジェンドラ・パチャウリ議長は、先月9月の来日の際、電気が利用できないインドの村に、太陽光で充電できるランタンを贈る活動を支援した企業・団体に対して、サポーター証書の授与を行った。

この活動の名称は「ソーラーランタンプロジェクト」。エネルギー資源研究所（TERI）所長で、ノーベル平和賞を受賞したパチャウリ氏が提唱・推進しており、「Lighting a Billion Lives（10億人にあかりを届けよう）」を合言葉に、多くの人の生活に"あかり"を灯そうとする取り組みだ。現在、世界には、電気のない生活を送っている人々が約16億人おり、その4分の1に当たる4億人がインドに住んでいるという。まずはインドの農村部からスタートし、全世界へ拡大していく。日本では、NPO法人ガイア・イニシアティブが支援窓口になっており、2008年からの5年間で1000の村に5万個のソーラーランタンを届けることを目標としている。

今回、表彰されたのは、味の素（株）、横河電機（株）、そして神奈川県職員有志一同の3団体。各団体は、1村あたり85万円の支援金で、ソーラーパネルと充電設備を備えた充電ステーション1基と、ソーラーランタン50個のセットを、それぞれの農村部へ贈った。灯油ランプからソーラーランタンへの切り替えにより、ソーラーランタン50個で1年間に約7.25トンのCO2削減効果が期待できるという。

同プロジェクトは、ランタンを村人に有償で貸し出す仕組みだが、インド国内においては、農村部のランタンの普及を支援するために、地方農村銀行がマイクロファイナンス（貧困層向け小口金融）を用いた低金利ローンを提供する計画も動き出している。電力インフラ整備が不十分な農村地域においては、ソーラーランタンのような、小型の電力インフラモデルが効果的なのかもしれない。