9月30日、在日米国商工会議所（ACCJ）主催で、「グリーン・マーケットプレイス・フォーラム」が開催された。テーマは、「未来の建築物・運輸交通・ライフスタイルと二酸化炭素削減目標のビジネス機会」。世界中が低炭素社会にシフトしていくなか、日本政府のCO2削減をめぐる新政策を中心に、私たちのライフスタイルに大きく関わる建築や交通の将来の動向や、ビジネスチャンスについて話し合われた。

参加者の多くが、米国企業の経営者やビジネスマンということもあってか、伝統的で自然を生かした日本やヨーロッパの住宅様式に関して、多くの質問が集まった。パネルディスカッションに登壇したKey Architects代表の森みわさんは、ドイツ基準のパッシブハウスを設計している女性建築士。この夏、日本で初めてのパッシブハウスを鎌倉に完成させたという。森さんは、「住宅の省エネは、高額な設備に依存しなくても、建物全体の機密性、断熱性を高めることにより、比較的安価で実現できる」と強調。建物の性能を重視せずに、太陽光発電や高効率給湯機などを導入する日本の住宅のあり方に異を唱えた。

（写真提供：ACCJ）

この日のゲストスピーカーで特に注目を集めたのが、中田宏・前横浜市長だ。環境問題の解決に必要なものとして、「社会システム」「技術」「意識改革」の3つを挙げ、2003年から横浜市が展開しているゴミの減量・分別運動「G30」について説明。「10分別15品目」の分別回収の実施など、当初は市民の理解を得ることが困難だと思われた取り組みだったが、現在までに、2001年比で40％の減量に成功、毎年約50億円もの処理コストの削減にもつながっているという。「環境問題は実感しにくい。社会システムによって参加を促すことで、自分たちの行動が環境問題を解決できることを知れば、人の意識や想像力は大きく変わっていく」と、若きリーダーを務めた経験から、政策の重要性を語ってくれた。

今回のイベント、我々が良く目にするセミナーとは形式が異なっていた。それは、参加者同士のディスカッションの時間が、約2時間も設けられていたということだ。講演者のプレゼンテーションを知識として留まらせるのではなく、さまざまなステークホルダーと議論を交わすことで、より具体的なアクションへとつなげることを目的としているという。詰め込み型・一方通行のセミナーが多いなか、今後、日本でもこうした参加型の勉強会が増えていくことに期待したい。