1月23日（水）

ドイツ連邦風力発電連盟（略称BWE、www.wind-energie.de/）は、
2007年に新たに建設された風力発電の総出力は、
2006年度よりも25％減少したことを統計、発表しました。
大きな理由としてはいくつか挙げられますが、

①陸上の風力発電の場合、すでに条件のよい場所には、
ほぼ風車の建設が終わってしまっていること、

②そして期待されている洋上風力発電の建設許可の
見通しがまだまだ先になってしまっていること（2010年度からはじまる予定です）、

③現在は風力発電に積極的でない保守政党がドイツ国内で優勢で、
多くの州では建設許可が出にくくなっていること、などです。

しかーし！日本の皆さん注目して下さい。
ドイツでは風力発電によってすでに全電力の7.2％が供給されているのです。
2007年末までに19,460基の風車が設置されていて、総出力は22,247MW、
もちろんこれは世界一です。
これに洋上の風力が加われば、
全体の電力供給の4分の1程度は風力発電のみで十分にまかなえるという
中期的な試算がなされています。
だから2007年度の日本の風力発電の、139MW出力新設という数字は、
まさに塵みたいなものにしか見えません。
日本の風車建設に携わっている方々ごめんなさい。
皆さまの努力はよーく知っておりますし、塵が積もらないと山にならない事情もよーく知っております。
ただし、世界の数字でいうとこれが事実なのです。
洋上風力の許可待ちで、
風力発電設置が下降気味のドイツでは2007年度の設置量が1,667MW出力。
実に日本の12倍。
さらに世界の風力発電の2007年度における設置量では、
アメリカ（5,244MW）、スペイン（3,552MW）、中国（3,449MW）がベスト3で、
それにインド、ドイツ、イタリアなどが続いています。
昨年度と比べて単年では世界全体で27％も設置量が増加したそうです。

こうした世界規模の風力発電の推進に一番の力を発揮しているのが
『フェードインタリフ』と呼ばれる制度。
これは電力会社に自然電力の買取りの義務化とその最低買取り価格を設定した法律です。
日本の制度であるRPS法は、電力会社に対して自然エネからの最低発電割合を定めていますが、
この目標数字が「建前だけ」の代物でまるで機能していません。
ドイツでは2007年までに風力発電事業によって82,000人分の雇用が発生してして、
一大輸出事業＋好景気経済ファクターとなっています。
世界市場では、ドイツ・デンマーク・アメリカ製の風車に続くのは、
中国・インド・スペイン製といったところに将来はなるのでしょうか。
メイド・イン・ジャパンの風車が世界を圧巻することは、この先ありえないのでしょうかねえ。