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日本と欧州のニュース事情

4月8日(火)

昨日の新聞で、スペインで2人の若者が狂牛病(BSE)により死亡したというニュースが発表されました。大変気になったのでインターネットを検索してみると、ドイツ語や英語においては大々的な報道になっています。しかし、日本語ではそれほど大きく取り扱われていませんでした(2ちゃんねるやブログなどでは活発に引用されていましたが・・・)。なぜだろう? 日本の牛やアメリカの牛は絶対に大丈夫だという信頼から、興味が持たれなかったのでしょうか? それとも、「うすうす気付いている」不都合な真実には、当面は蓋をしておこうという心理が働くのでしょうか?

こうした欧米と日本とのニュース記事の取り扱いのスタンダードの違いは、スウェーデンで一昨年に発生した原発事故の報道の際にも感じました。ドイツの脱・脱原発の報道の際にもよく感じます。報道規制などというような代物ではないのでしょうが、日本のマスメディアの着目点が世界とは異なるのでしょうか、報道については、多言語を駆使するなどして、常に注意していたいものですよね。


注:日本語で「スペイン」「BSE」「2008年」などと検索するとマスメディアの報道が上位にはまったくヒットしません。ドイツ語や英語で検索すると新聞などのマスコミのサイトがヒットすることから、こうした疑問を感じたわけです。もし、同じGoogleでも日本語だけは検索の手法や表示のされ方が違うなどという技術的な問題をご存知の方があれば、お教え下さい。もし、そうした事情であれば、このコラムの私の疑念は、誤った認識に基づくものであるので・・・

PS.「スウェーデン」「原発事故」でも同じような現象がありました。私はたまたまこの事故の1週間後に、日本からの自然エネ関係者の視察を抱えていて、その方たちがこの事故を知らなかったので驚いたわけです。参考までに以下のサイトを:
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7166.html

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村上 敦
村上 敦
むらかみ あつし

ドイツ在住の日本人環境コンサルタント。理系出身
日本でゼネコン勤務を経て、環境問題を意識し、ドイツ・フライブルクへ留学
フライブルク地方市役所・建設局に勤務の後、フリーライターとしてドイツの環境施策を日本に紹介
南ドイツの自治体や環境関連の専門家、研究所、NPOなどとのネットワークも厚い

2002年からは、記事やコラム、本の執筆、環境視察のコーディネート、環境関連の調査・報告書の作成、通訳・翻訳、講演活動を続ける

専門分野:
1.環境に配慮した自治体の土地利用計画、交通計画、住宅地開発計画
2.自治体レベルのエネルギー政策、気候温暖化対策

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