tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18 2008-07-16T21:23:57Z フライブルク地域のエコイベントやプロジェクトをメインに、ドイツ（EU）におけるの環境関連の新しい法制化などの最新情報を分かりやすくお伝えします。 Movable Type 3.35 tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.938 2008-07-16T21:16:06Z 2008-07-16T21:23:57Z

さて、ドイツ・フライブルク・ニュースの続きです。 このニュースの説明：EUやドイ...

管理者 4月17日（木） ハンブルク市／州において、連立政権の調印がなされました。以前にもお知らせしたように、州レベルでははじめての黒と緑（保守のキリスト教民主同盟CDUと緑の党GAL）の連立政権の誕生です。 http://www.eco-online.org/german-eco/2008/05/09-161108.php ハンブルク議会の121議席中、今回の政権は、保守政党（CDU）56議席、緑の党（GAL）12議席で、合わせて68議席、なんとか過半数という形は作られました。しかし本来、緑の党は今回45議席を確保した社会民主党と連立を組むことを望んでいましたし（しかし過半数には届かず）、Linkeと呼ばれる左党はポピュラリズムという問題があるため、旧東独の一部以外では、シリアスな政党として扱われないため、どの連立政権にも入れません。保守党にしてみれば、本来はFDPなどの保守よりの政党と組みたかったのですが、その他の右に寄っている政党はCDUを除いてすべて5％ハードルを超えられず、議席がもらえませんでした。 注：5％ハードルとは、小政党の乱立を防ぐために定められた条項で、5％の支持率のない政党には議席は配分されません。 ということで、難産での連立誕生と相成ったのですが、ここで少し、こうした主張の全く異なる政党が連立を組むということについて、考察してみたいと思います。まず、今回の選挙戦では、これまで野党であった緑の党（ハンブルクではGALと呼ばれる、以下はGALと省略）のCDU批判は激しいものがありました。ですから、いくら議席数で4分1を下回るといっても、GALにしてみれば、マニフェストで訴えた政策のポイントをある程度の割合でCDUに飲んでもらえなければ、連立を組む意味がありません。ポストや権力につられたというイメージを市民に与えられないわけです。CDUとしては、GALとの連立が失敗すれば、社会民主党（SPD）との大連立を組むしかありません。ハンブルクでは伝統的にこの両党は協力関係にありませんから、これはどうしても避けたいところ、つまり立場が少々弱い。そしてLinkeという政党を利用する可能性はゼロです。 このような背景から、黒と緑の連立政権の調停までには、120時間を超える連立のための密室協議が続けられ、それぞれの政党、支持者の顔色を伺いながら、それぞれの政党の主張とポストを駆け引きしたわけです。具体的な内容をここで紹介しても余り意味がないので省きますが、今回の連立での大きなテーマは『石炭発電所モアブルク』の建設中止をするかどうかにかかっていたともいえるでしょう。 2006年の秋には、この石炭火力発電所のプロジェクト建設GOを大手電力事業者Vattenfallが決めましたが、2007年の春に環境局は難色を示し（水利権に係わる許可）、2007年10月には建設中止を求める市民が1万を超える署名を集めました。これが有効署名数を超えたため正式な請願として認可、ハンブルク議会は再度このテーマを議論する必要に駆られています。 もちろん選挙戦でGALはこの石炭発電所建設中止を訴えましたし、その恩恵もあって議席を伸ばしました。ですから、この建設中止を引き出すことができれば、次回の選挙も安泰、数多くのその他の主張は諦められるというわけです。しかし、最終的には連立の調印からは、この発電所にかかわる記述は抜け落ちることとなりました（というか中止か推進かに触れられず、担当の行政部署が検討し、しかるべき認可・判断を下すという表現に落ち着きました。いわゆる決定の先延ばしです）。CDUが威信をかけているこのプロジェクトをそうやすやすと中止するわけにはいかないのです。結局、これを議題から外さないことには、連立政権への道が閉じるため、CDUは大きな政治力を消費して石炭発電所を議題から外し、4分の1の勢力とは考えられないほどGALの数多くの要求を呑んでいます（幼稚園の料金の廃止、青少年刑務所の閉鎖、路面電車計画の推進、州立大学学費の値下げ、などなど、CDUははなから反対していたお金のかかりそうなものばかりを飲んだわけです・・・）。 もちろん連立の話し合いでは、ポストを巡る駆け引きもありました。しかし、それがメインではなく（GALはポストを取っても次の選挙で勝てるわけではないのですから・・・）、異なる基本理念や主張がある2つの政党が、がっぷりと組んで連立で妥協点を探るという駆け引きが繰り広げられました。それを取り巻く報道は、いつ見ても面白く、緊迫したものです。さて、この黒と緑の連立を成立させた政治家、CDU州知事のフォン・ボイスト、そしてとりわけGALの女傑ゲーチュは全国区でそれぞれの政治力を誇示し、政治力の増大が図られることになりました。これから先の州政策運営の場面で、数々の問題が発生することでしょうが、今のハンブルクは全国からの注目を集め、非常に面白い模様となりました。 興味のある方は是非、この連立政権の契約書を読んで見てください。ドイツ語しかわけなのですが・・・ http://www.cduhamburg.de/27002/Uploaded/2008_koalitionsvertrag.pdf]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.863 2008-07-14T06:20:13Z 2008-07-15T00:23:08Z

4月12日（土） 今日は3つのニュースを報告。 その1。緑の党の顔であった、元外...

管理者 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC 私個人的には、彼個人の政治家としての功績や能力についてはそれほど評価していませんが（限りなくポピュリズムに近いので）、伝説となった連邦議会での発言： 『Mit Verlaub, Herr Praesident, Sie sind ein Arschloch!：発言のお許しを得まして、議長閣下、あなたはケツの穴だ！』 という語録を新聞などで見かける度に、この時代にドイツで青春時代を過ごさなかったことに対して、そしてスニーカーにパンタロンで連邦議会を傍聴した若者たちの熱気を肌で感じなかったことに対して（そして自分もその一員であった可能性がなかったことに対して）、非常に寂しい気持ちになるのです・・・まあ、仕方がありませんね。私はまだ30代ですから。 その2。フライブルク市は昨日、新たに『交通発展計画2020』を発表しました。1970年に『総合交通計画』が策定されて以来、ほぼ10年毎に更新されてきた交通のマスタープランの最新版です。フライブルク市の先進的な環境保護政策は、全体を見通し、かつ実行力のある『エネルギー供給コンセプト』とこの『総合交通計画』、そして『都市地利用計画』の3本によって担われてきたといっても過言ではないでしょう。 世界に先駆けた1972年からの市内中心部の歩行者天国化、衰退の道を歩んでいたトラムの拡張計画、自転車道のマスタープランと、現在のドイツではお馴染みとなった交通政策の元祖ともいえる計画書の最新版です。行政改革で新たな体制となった行政の「緑地・土木局」は、局内に『歩行者交通全権委員（Fussverkehrsbeauftragte）』を設置しています。すでに高い割合となった自転車交通、公共交通での移動をより改善するとともに、減少傾向である歩行者交通をより推進しようというのが当面のフライブルク市の課題です。 2020年までに実行されるべきフライブルク市の交通政策のすべてが、この計画書を紐解くことで先取りできます。もし、日本でこの『交通発展計画2020』に関して興味のある方は、分析やサマリーなどを有料で発行しますので、ご連絡下さいね。 http://www.freiburg.de/servlet/PB/menu/1146894_pcontent/index.html その3、最後のニュースです。明日の4月13日から丁度100年前にエミール・ゲット（Emil Goett）が没しました。彼はフライブルク市に在住し、活躍した（しなかった？）詩人、哲学者、劇作家、そして失敗ばかりするエコ農家であり、後年の68年世代が行ったようなヒッピースタイルを貫いた祖先ともいえる存在です。現在のフライブルク市には彼の名を冠した通りや学校があり、その面影を残しています。 世界的には全く有名ではない彼をここであえて紹介したのは、彼の生き様が（後世に影響を与えていないのは明白ですが）、現代の環境保護者の原点とも見なせるからであり、同時に格言家としての彼の格言をここで紹介したかったからでもあります： 『Nicht Glueck haben, Glueckes Wert sein!：幸せを所有する（求める）のではなく、幸せな存在でありなさい！』 自らの手を汚して土地を耕し、家畜の尊厳を大切にするがために農業に失敗した彼らしい格言です。欲望に弱いという恥ずかしい性質を抱える私が（私だけ？）、いつも忘れない戒めの言葉です。 http://www.zitate-welt.de/zitate/autor.php?autor=Emil+G%F6tt&id=411 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.862 2008-06-16T06:19:16Z 2008-07-14T03:38:03Z

4月8日（火） 昨日の新聞で、スペインで2人の若者が狂牛病（BSE）により死亡し...

管理者 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col7166.html]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.861 2008-06-16T06:17:53Z 2008-07-14T03:37:25Z

4月3日（木） 昨日、環境省大臣であるジクマー・ガブリエル（SPD党）は、レギュ...

管理者 4月3日（木） 昨日、環境省大臣であるジクマー・ガブリエル（SPD党）は、レギュラーガソリン／ハイオクガソリンへのバイオエタノールの混合割合をさらに増加させる予定の凍結を、検討していることが報道されました。 現在のドイツでは、レギュラーガソリンにはバイオ・エタノールが5％混入されています。これを通常はE5と表現します。EUは2020年までに、動力用の燃料市場において、販売ボリュームの10％をバイオマス由来の燃料にすることを参加国に義務付けていますので、ドイツでは今年、来年とこのバイオエタノールの混合量を段階的に引き上げ、最終的にはE10（バイオエタノール10％混合）を実現する予定でした。 ドイツ国内の自動車メーカーへの調査でも、E10はほぼ問題ないとされていました（予測では37万台がE10を利用すると問題が発生するため、スーパー・ハイオク・プラスの利用に転換しなければならないという調査による）。しかし、突然、ADACなどの自動車のユーザーサイドの調査結果が明らかになるにつれ、型が古くE10に対応できない車は、すでにドイツ国内に百万台規模で存在することが判明しました。これを受けて、環境省も再び調査を行い、その結果が出るまでは、エタノールの混合率をE5の現状に押えるという発表があったわけです。ガブリエル環境大臣は、もし最終的な調査の結果、そうした車が100万台を超えるのであれば、この計画は見直さなければならないと発言しました。 ドイツのバイオエタノールは、国内産の菜種油と輸入物の大豆油を精製して生産していますが、現在の食糧危機問題ともからめて、バイオマス由来燃料を推進することが、果たしてどこまで気候温暖化やその他の環境問題を改善することができるのか、あるいはそもそも改善ではなく、逆に悪化させているのではないか、などという議論も盛んです（バイオディーゼル、バイオエタノール、バイオ油といった燃料は、植物の実の部分だけしか利用することができず、カスケード利用がより究極的に進まないことには気候温暖化対策にならないというのが、大方の専門家の見方です。ですから、最終的には全部を使え、エネルギー効率が高いバイオガス・トゥー・リキッド（BtL）がものにならないことには、バイオ燃料は環境保護とは関係がないというのが、ドイツや欧州での環境保護側の主張です。もちろん、その資源がどこから来るのか、そのようにして作られるのかも重要なポイントです）。 ですから、このE10問題と合わせて、さらに軽油中に混合されているバイオマス由来のディーゼル油B5をB7にする計画なども含めて、EUやドイツでは再度目標値の設定について、あるいは推進の是非について議論が続けられるようです。ブラジル、アメリカがバイオエタノールを推進したために、穀物類の価格も高騰していますからね。これも大問題です。 ちなみに日本とは異なりEUの食糧自給率は域内でカロリーベースでおおよそ110％あります。この過剰生産の10％分をエネルギー作物にして（菜種ととうもろこしがメイン）、EU域内の動力用の燃料の10％前後をカバーしてやろうというのが、大まかなEUのバイオマス政策の枠組みです。食料の自給率が100％に満たない国、日本においては、こうした議論はできるはずもなく、動力用の燃料にバイオマス由来の燃料を（輸入に頼って）導入した時点で、それは環境保護のためではなく、食料過剰生産国アメリカの利権や日本が誇る巨大商社の利権のためであることは明確でしょう。 ここの部分では欧州の事例を見たり、聞いたりしても何もはじまりません。日本独自の立場と第三世界の飢えや環境破壊などの現状をしっかりと考慮したモラルある議論を期待したいと思います。結局は、温暖化対策という大儀を得たバイオ燃料でしたが、日本では「市場の失敗」という負の遺産だけが目だっていますね（何だか再生紙のケースも、こんな感じの議論でしたよね）。このテーマでは、「環境省！」をはじめ、政府の動向にも注意してゆきたいです。 tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.860 2008-06-16T06:16:31Z 2008-07-14T03:37:01Z

3月26日（水） 昨日、ドイツにおいてはTransrapid、つまりリニアモータ...

管理者 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B3%E5%B1%B1%E3%83%80%E3%83%A0 私は、このテーマに詳しくはありませんから、このダムの必要性が今現在でもどれぐらいあるのか？、費用対効果の程はどの程度か？、ということについては、よく知りません。ただし、私はもともと土木技術者であり、ゼネコンに努めていたことから、日本においてはこうした箱物の必要性は、官僚が（いわゆるお上が）必要だと見なすと、必要だという結果になるような数字のやりくりが存在することを知っています（省庁にくっついていて設計や計算を行うコンサルというものの中立性は、ほぼゼロです→これは周知の事実であるが、関係者は見て見ないふりをしています。まあ、談合と同じようなものでしょうか）。 ですから日本にも中道左派と保守の2大政党という政治システムが機能していたら、もっと早い段階で、なんらかの国民的な議論があったことは確実でしょう――完成後の諦めの報道ではなくて。ただし、そうした政治制度を形作れないこと自体が、日本国民の民度だと言ってしまうと、それで話は終わりになります。 一方、日本でのリニア構想というと、JR東海＋保守政党＋経済界は、中央新幹線と呼ばれる東京－名古屋間を2025年までに建設する意向です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A 総工費が最大10兆円（エネルギーや原料の高騰で軽くそれ以上の数字になるでしょう）ともいわれる巨大プロジェクト。税金と公共交通の運賃という公共性の高い料金収入によってまかなわれる予定の建設計画ですが、本当のところはどれだけの必要性があるのでしょうか？　私は人の移動の需要拡大が見込まれるのであれば、新幹線の軌道を部分的にでも増やし、便数を増やす方向で調整した方が、よいと素人考えで思うわけです。いまでも新幹線は充分に飛ぶほど速いわけですからねえ――「のぞみ」に羽根つけたら飛びますよ、絶対に。 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.859 2008-06-16T06:11:43Z 2008-06-30T02:50:45Z

3月26日（水） 「ソーラーシティ・フライブルク」。この称号は2年前までは、誰に...

管理者 http://www.solarbundesliga.de/?content=grossstaedte 2003年、2004年、2005年、2006年と人口10万人以上の都市部門でソーラー首都の座に輝いたフライブルク市は、れっきとしたソーラー首都と呼べるのでしょうが、2007年以降はぱっとしません。その他の都市や自治体で大型のPVプロジェクトが連発されていますが、最近のフライブルク市ではソーラーの大型プロジェクトは生まれていません。現在まではPVの設置量が住民1人当たり49.2Wピーク出力と高い水準を保っていますが（市内合計のPVピーク出力で約10MW）、現状のフライブルク市では、これからの将来に繋がるプロジェクトがあまり準備されていないのです。 今日の地元新聞Badische Zeitungでも、市民団体による自動車専用トンネルの上にある巨大なPV市民発電所の拡張案が、近隣住民の賛成が得られず、廃止になったというニュースを報道しています。緑の党のザロモン市長は、政治的に積極的にこの問題に仲介しなかったことから、自然エネルギー推進派の市民から批判を受けています（個人情報保護の観点から、具体的にはどの近隣市民がこのプロジェクトに反対していたのかを市民団体は知ることができず、当然のことながら反対派、懐疑派の人びととコンタクトを取ることも、交渉することもできませんでした。市長と行政は、このプロジェクトの反対者／懐疑者に対してソーラー推進の理解を請う手紙を1通送っただけとされています。説明会を行うなどして、もう少し交渉の余地があったのではないかというのが、大方のフライブルク市民の意見でしょう）。 写真：自動車専用のトンネル上部に設けられたPV市民電力発電所。ここでは現在年間40万kWhのソーラー電力が作られており、この規模は本来1.5倍以上拡張されるはずでした。 ということで、まずは、フライブルク市のソーラー設置の発展動向に黄色信号が灯っています。現在のフライブルク市は過去の遺産で食べている状態なのです。 さらに、ソーラーを経済的な一大ファクターにするという構想も、進展がないまま、下降線を辿っています。2004年にフライブルク市議会は、この地方におけるすでに存在するソーラー関連の経済的なファクターについて（企業、研究所、NPO、市民など）、経済的な観点から分析を行い、それを強化する戦略を練りました。しかし、ソーラー、とりわけPV産業が急激に拡大する中で、ドイツの国としては旧東独の失業率が高い地域で、ソーラー産業を景気の起爆剤とする旨の各種の優遇措置が行われました。自治体という小さな規模では、思うようにそうした思い切った措置が取れず（財政赤字の影響ももちろんあります）、フライブルク市のあるバーデン・ヴュルテムベルク州は、全くこの動きを支持してこなかったため、現在のソーラー産業は、完全に旧東独が世界の中心地になり、フライブルク市は時代の波に取り残されました。 http://www.invest-in-germany.com/uploads/media/PV_Industry_Overview_Spring_2008.pdf http://www.invest-in-germany.com/uploads/media/Industry_Overview_Photovoltaic.pdf さらに、2007年まではヨーロッパ最大のソーラーメッセ「InterSolar」がフライブルク市で開催されてましたが、ソーラー産業の規模が膨らんだことから、より会場の大きなミュンヘン市に今年からその会場が移されています。 http://www.intersolar.de/index.php?id=intersolar&no_cache=1&L=1 現在のソーラー産業／ソーラー市場は、急激に拡大中の事象であるだけに、数年で、一瞬にしてこれまでの常識が覆されてしまうわけです。フライブルク市も、数年間にわたってソーラー王座という椅子に張り付いていた重い腰を、そろそろ上げるときが来たようです。 そうそう、この教訓、事例は、何もフライブルク市だけではなく、そのまま、ずばり日本にも当てはまります。2007年には、2005年末までのデータを下敷きにして『なぜ、日本が太陽光発電で世界一になれたのか』という書籍がNEDOから出版されています。 http://www.nedo.go.jp/informations/other/190619_1/190619_1.html 現在は西暦2008年であり、本の執筆時のデータとは3年の時差があります。最新の世界におけるソーラー事情をよく知る人には、すでにこのタイトルは非常に恥ずかしいモノに響きます。 参考までに2007年度のPVセル生産量（企業別）： 世界1位：Q-Cells（ドイツ）389.2MW 参考までに2007年度のPVﾓｼﾞｭｰﾙ／ﾊﾟﾈﾙ生産量（企業別）： 世界1位：Suntech（中国）364.0MW 参考までに2007年度のPVセルの生産量（国別）： 世界1位：中国（1200.6MW） 参考までに2008年末までに計画されているPVセル生産キャパシティ（企業別）： 世界1位：Suntech（中国）1000MW 参考までに2008年度のPVセル生産量の予測（企業別）： 世界1位：Q-Cells（ドイツ）590MW 参考までに、2007年までのPV設置量（国別）： 累計・単年ともに世界1位：ドイツ 参考までに、2007年までのｿｰﾗｰｺﾚｸﾀｰ（温水器）生産・設置量（国別）： 累計・単年ともに世界1位：中国 はい、以上が『なぜ、日本が太陽光発電で世界一の座から滑り落ちたのか』を表す事実です。2008年にはすでに過去の栄光となっているんですね。こうした急激な市場／産業拡大を続けている業界では、1年で世界シェアが変わってきますし、ドイツや中国の場合のように、『フェードインタリフ』という法律1つで社会が一気に変わってしまうことを、よく覚えておきましょう。それからシャープのCMなんかも今年に入っては表現がソフトになっているはずです（世界No.1では、もはやないわけですから。あっ、でも累計の生産量ではあと2年間ほどは世界1位かな？）。 ちなみにここで紹介したPVの数字は、世界で最も高度な情報網を抱えるソーラー専門誌『Photon』の2008年3月調べ／速報値です。ドイツ語版が最も内容が濃いのですが（専門家が揃っていますので）、英語版も日本で入手できますので、ご興味のある方は以下のWEBサイトからどうぞ： http://www.photon-magazine.com/]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.858 2008-06-16T06:10:36Z 2008-06-30T02:50:25Z

このニュースの説明：EUやドイツ、フライブルク地方において、新聞や雑誌、テレビな...

管理者 http://www.gakugei-pub.jp/mokuroku/book/ISBN978-4-7615-2419-7.htm さて、このヴォーバン住宅地に関しては、フランス人建築家が言及して本にしていたり、日本語でも私の著書以外にも、ヴォーバンで実現されたカーフリー・コンセプトに触れている本など、情報が紙媒体で出回っていましたが、本家本元のドイツ語では「本」はなく、情報量のあるパンフレットもこれまではありませんでした。 そこで、ヴォーバンの住民団体（www.stadtteilverein-vauban.de/）が、工夫・工面を行って、かなりの情報と多数の写真を取りまとめたパンフレットを製作し、出版・販売をはじめました。 私の本の方が専門的で情報量も多いのですが、パンフレットはカラー刷りで多数の写真が掲載されていますので、ヴォーバン・ファンの方にはおススメの内容です（そんな人いますか？）。今のところはドイツ語／フランス語／英語と3ヶ国語での出版ですが、将来的には（おそらく私のボランティアによって）、日本語も出そうかなと話しているところですのでご期待下さい。 もしフライブルクを訪れた方でヴォーバンに興味がある方は、以下のアドレスからヴォーバン市民団体にコンタクトを取るか、私からでも、このパンフレットは入手可能です。英語版のもので5.5ユーロ。僕にはバックは入らず、多少の利益は住民団体のさらなる活動費になりますから、安心して購入下さい（変な誘い文句ですねえ）。 http://www.stadtteilverein-vauban.de/archiv.literatur.html]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.857 2008-06-16T06:08:43Z 2008-06-25T00:17:33Z

3月20日（木） 『Die Welle』、早速観てきました。いやー、期待ほどでは...

管理者 http://www.welle.film.de/ 皆さんは、『The Third Wave』というアメリカで行われた社会実験、そしてそれに続く悲劇をご存知でしょうか？ http://en.wikipedia.org/wiki/The_Third_Wave 1967年のPalo Altoにあるハイスクールでの歴史の授業中に、ある生徒が『ナチスの躍進という事象は、現在の私たち（の時代と知識レベル、現状）では、起こるはずもない』という発言を行いました。これを発端に、そのときの歴史の教師Ron Jonesは、本当に独裁／専制という体制は、アメリカでは起こらないのかを生徒と一緒に調べようとしました。 すべてを説明された生徒たちは、このプロジェクトを自ら『The Third Wave（第三帝国にちなんでいるわけですね）』と名付け、当初は1日の予定だったのですが、5日間にそれは延長されて、それぞれが役割分端を与えられたり、厳しい行動様式や口調、服装などを工夫してみて、どのような影響が自分たちに現れるのかをテストしました。 すると、あまりにも簡単に生徒たちは情報操作され、最終的にはドイツのナチス政権当時の青年隊と同じように『The Third Wave』は生徒たちから熱狂的な支持を得てしまいます。この事態に驚愕し、即刻テストを中止したJonesですが、その詳細を本に記しています。その事実、経験にいろいろな肉付けがなされて、アメリカのテレビ映画やそのほかの国でも演劇などがいくつか作成されています。 今回は、いわゆるそのドイツ人版で、さらに舞台を現代のドイツの高校生へと移したDennis Gansel監督の意欲作です。主演はJuergen Vogel。ナチスと同じように挨拶するときには、Welle式の敬礼があったり、ドイツの学校ではなじみのない制服を着用することで、集団への帰属意識を強めたりと、いろいろ考えさせられることがあった映画でもありました。でも、生徒役の役者、とりわけヒロインがイマイチだったですね。 そういえば、今の日本の小中学生は、学校で教室や廊下などの掃除を昔と同じように自分たちでするのでしょうか？　あれなんかは、グループ分けをしたり、熱血先生なんかが、皆で一緒に仕事をすることの素晴らしさを説いたりしていて、当時はなんとも思わなかったのですが、今良く考えてみると、本当にきわどいです事象だったですね。おそらくドイツなどのいわゆる成熟した個人主義の国では、あんなのは受け入れられないはずです。自分たちが汚した教室やトイレを掃除するのは当たり前だというポイントではなく、その掃除をするという行動によって、その裏に隠された集団への帰属の強要という観点からですが、皆さんは意味がお分かりになりますか？ 『Die Welle（あるいは邦題はThe Third Waveになるのかな？）』、もし日本で公開されるようなら、是非見てくださいね。 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.856 2008-06-16T06:07:22Z 2008-06-25T00:17:13Z

3月17日（月） 3月22日に国連は「世界水の日」というプログラムを行いますが、...

管理者 https://www.badenova.de/ 環境首都と呼ばれるフライブルク市だけあって、さらにお金のない大学生が沢山集まっている街だけあって（？）、ここでの上水道の消費量は、非常に少ないです。1日1人あたり100リットルと、80年代よりも6割の削減、1990年よりも18リットルの削減が行われてます。さらに、ドイツ平均は127リットルですから、フライブルク市の優秀さが分かります。それに比べて、日本の平均値はというと1日1人で約360リットル！ http://www.jwwa.or.jp/shiryou/water/water.html もちろん産業や気候など同じ条件ではないですから、単純に比較はできませんが、日本人の水の浪費ぶりには目を見張るものがありますよね。理由はもちろんお風呂もあるのでしょうが、1日3度の炊事（ドイツなど欧米では1日1度しか調理しません）、極端なキレイ好き（清潔、衛生というよりもキレイキレイ症候群のように感じます）などの理由がこれに加わるでしょう。 さて、話をフライブルク市に戻します。フライブルク市では上水道の消費量が、新型・高効率の洗濯機の普及、トイレの洗浄能力の向上、食器洗い機の普及（手洗いよりも水の消費量が格段に少ないのです）などの理由から削減され続けていますが、近年では雨水利用が促進されたこともこの傾向に一層の拍車をかけています。 それでは、上水道の消費量がこのように少なくなることは、環境のためには良いことなのでしょうか？　これは非常に難しい問題です（英語ではこれをGood questionといい、ドイツ語ではGute Frageといいます。良い質問という意味ではないんですねえ）。まずは、供給サイドの事情です。 ①フライブルク市のある南バーデン地方は、降水量も多く、森林面積も豊富であることなどから、欧州でもっとも水資源が豊富な場所の一つです。地下水位は非常に高いため、もし人間がこれ以上水を消費しなくなると、すでに存在する住宅地などで床下浸水の恐れがこれまで以上に大きくなります。つまり、この地域ではある程度の上水道の消費量の増加では、水不足などの悪影響は全く生じません。 ②フライブルク市の上水道の供給源は、市内の標高よりも高いところ、河川の上流部の地下水を活用しています。したがって、フライブルク市内に上水道を供給する際は、落差による圧力があるため、ほとんどエネルギーがかかりません。さらに、衛生的な水資源が得られますので（黒い森からの湧き水ですから水道水は美味しいです！）、上水道を準備するためにもほとんどエネルギーがかかりませんし、環境負荷もごく僅かです。 ③都市の規模が増大した70年代、80年代に上水道のインフラ整備を精力的に行ったため、当時の予測から、上水道の配管のインフラが、現状の極端に減少した消費量では大きすぎるものになっています。したがって、市内の消費量が少ない時期には、衛生面から定期的に配管の水を勢いよく入れ替えるために、大量の水抜き、つまり、上水道を家庭などで消費しないで下流部で垂れ流しする作業が必要となっています。 ④このような理由から上水道の消費量がこれ以上下がると、減額する部分がないに等しいので、単に上水道の単位当たりの料金が上昇します。 それに加えて、雨水利用については以下のようなポイントがあります。 ①この地域で雨水を地下のタンクに貯め、トイレの洗浄や洗濯、庭の水遣りなどに活用する場合は、トータルでみると、設備の設置、上水道配管との分離などの理由から、コストが非常に上昇してしまうばかりか（投資コストの償却には100年近くかかるので、現実的ではありません）、ポンプを使用することで、単位水あたりのエネルギー消費量が、上水道よりも逆に増加してしまいます。 ②しかし、下水道、下流域の洪水対策というものを考慮するのであれば、また違った見方が発生します。各家庭で一旦雨水を貯蔵することで、大雨時の下流域の洪水の危険性を減少させることが可能になる一方で、雨水処理のための下水道配管インフラの容量を小さなものに抑えることが可能です。 お分かりでしょうか？　経済的、そして環境的にも、社会コストという観点でも、フライブルク市で水を節約することは、良いことだと一口ではいうことができません。もちろん数百キロ離れたボーデン湖から上水をエネルギーを大量に消費しながら引いているシュトゥットガルト市などでは、こうしたフライブルク市のケースのように複雑ではなく、単に上水道の消費量を下げ、雨水利用を行うことは、経済的にも、社会的コストの面でも、環境保護の視点でも優れていることになります。 環境保護って複雑だと思いませんか？　日本の「マイ箸」「再生紙」「ペットボトルのリサイクル」などの議論でも同じことなのですが、そのケース毎に、前提条件やすでに存在するインフラや法的な枠組み、そんなことをすべて考慮してみないことには、何が環境に優しいのかを紋切り型で語ることはできないのです。 丁度、良い機会だったので、長々とした説明を行いました。Aのケースでは環境保護になる事柄でも、ナイーブに盲目的にそれを信仰すると、Bのケースでは逆の行動になってしまう、あるいはBのケースで環境のためにはならないと吹聴しても、Aのケースを検討してみると実は環境に優しい行動だったりする、そんな事象を学ぶためにも、丁度良い事例でしたよね。 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.855 2008-06-16T06:06:35Z 2008-06-16T06:07:15Z

3月16日（日） ドイツの電力業界では、新しいキャンペーンがはられるようになって...

管理者 http://www.isep.or.jp/shimin-enecho/presen_pdf/0801_presen.pdf ドイツの電力事情においても、「自然電力の発展速度」、「原子力発電の撤退の速度」、そして「消費電力の上昇の程度」など、予測とシナリオを混ぜて語られる場合が多いですね。また、こうした各種の予測やシナリオをどのように組み合わせるかによっても、電力供給の隙間が開くのか開かないのかは変化してしまいます。どちらにしても、ここ5年間は、これまでにないほどの電力をドイツは国外に輸出していますし、2008年は新たに輸出量の新記録が達成される見通しですから、すぐには電力危機は起こらないというのが一般的な見方です。それではなぜ、電力危機を声高に大手の電力事業者は叫んでいるのでしょうか。推測でしか分からないわけですが、この理由は、①予定通りに原発撤退のロードマップを進展させたくない、②排出権取引の強化と中国の経済成長の影響で石炭／褐炭火力発電所の建設コストが急騰しているなどの理由により予定通りに発電所建設が進まないため、③EUにおける取り決めにより電力系統の事業と発電事業を分離しなければならなくなったため、④予想以上に自然電力の成長スピードが速まったため、などなど考えられますが、まあ、取り急ぎのところ①と②が該当するとみて間違いないでしょう。 市民エネ調のプレゼンにもありますが、「どのような未来を選ぶのか」の判断は、民主主義的な議論によって決まるべき性格のものであって、電力事業者たちのソロバンで決めることは許されないことを見落としている、無視している発言がドイツであっても多いんです。今年の夏も、2003年のように日照り＋水不足となり、冷却水の確保が充分にできないと、また、いろいろなところから、いろいろな立場としての声が聞こえてきそうです。こんなところに注意して、ドイツメディアの声を紹介してゆきますから、今年の7月前後は楽しみにしていてくださいね。 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.854 2008-06-16T06:05:44Z 2008-06-16T06:06:28Z

3月15日（土） 今日のバーデン新聞に面白い記事が掲載されていました。Skysa...

管理者 http://www.skysails.info/ ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.853 2008-06-16T06:03:04Z 2008-06-16T06:05:33Z

さて、ドイツ・フライブルク・ニュースの続きです。 このニュースの説明：EUやドイ...

管理者 http://www.carsharing.de/ 私が2004年に著書『カーシェアリングが地球を救う（洋泉社）』を記したときには、6.5万人の会員が2,300台の共有車を利用していた程度でしたから、わずかの間に会員数は飛躍的伸び、企業会員を積極的に取りいれたことで（全体のおよそ23％）1台の共有車の利用の回転が上がり、会員あたりの車台数はそれほど必要なく、効率よく成長しているが分かります。 世界で最高のカーシェアリング密度を誇るスイスでも、会員数はすでに8万人に達し、共有車も1,850台を超えています。これは人口規模を均して比較すると実にドイツの8倍の密度にあたります。 http://www.mobility.ch/pages/index.cfm?srv=cms&pg=&dom=1&prub=1&rub=8 しかし、今の注目は何といってもアメリカにあります。西海岸／東海岸で競合していた2つのカーシェアリング企業は、昨年の秋に合併しました。この企業はそれぞれFlexcar、Zipcarといって、それぞれ共有車を1,500台、3,500台抱えていた巨大な企業で、アメリカのカーシェアリング業界をリードしていましたが、現在は合併したZipcarが世界のカーシェアリングシーンをリードしてゆくと思われます。アメリカのカリフォルニア大学のSusan Shaheenの調査によると、2008年初頭の時点でのアメリカのカーシェアリングの会員数は23万人を超え、共有車は5,300台に上るそうです。 http://www.zipcar.com/ http://www.carsharing.net/ もちろんこれは世界のダントツのトップで、2006年の時点で会員数は13.4万人、共有車が3,600台でしたから、成長率でもおそらく世界一だと思います。車社会、浪費社会だと日本や欧州からは馬鹿にされ続けてきたアメリカですが、火がつきはじめると、どの国よりもはやいですねえ。やっぱり。 もう車はステータスとしての持ちものではなく、非接触式のICカードでスマートに利用する時代が、欧米の多くの都市では実現されています。皆さん、この波に乗り遅れていませんか？　日本でもオリックスレンタカーが提供しているカーシェアリングは、PASMOでの車の利用が可能になっているんですよ。あとは会員となって、利用する人が集まるのを待つだけだというわけです。 http://www.orix-carsharing.com/ そうそう、かくいう私もフライブルク市のカーシェアリング協会の会員で、車を持っていません。スマートなICカードとインターネットで必要な時にだけ車を利用しているんです。私は日本からのお客さんやドイツでの友人に対して、『えっ、なに、まだ車を持ってんの？　なに、VWのゴルフ。へえー、大変ねえ』というフレーズをいつも準備しています。このフレーズ、日常でも結構使う場面があるんですよ。それが決まったときは大変に気持ちがよい。ストレス解消になります。分かるかなあ、この気持ち。欧州の国々のようにガソリンが200円／リットルを優に超えはじめると皆さんにも分かるはずですよ。 ]]> tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.782 2008-05-18T07:23:48Z 2008-05-18T07:54:46Z

2月29日（金） 2007年の出産統計が出てきました。 ドイツは長年日本と同じよ...

管理者 2月29日（金） 2007年の出産統計が出てきました。 ドイツは長年日本と同じように少子化に苦しんできたのですが、 ようやく少し改善されて合計特殊出産率が1.4を超えました！　 持続可能な社会を維持するためにはこの数字が2.1必要だと言われていますから、 まだまだ低いレベルではありますが、 まあ上昇傾向が続いているようですから、今後のドイツ人のお仕事の頑張りに期待しましょうか。 ちなみに日本は2005年が1.26、 2006年は団塊ジュニアの出産期のピークということで1.32、 そして2007年もなんとか1.32を維持したということです （ウィキペディアでざっと見ただけなので正確かどうかは分かりません）。 さて、このテーマを取り扱ったには理由があります。 それは、持続可能な社会について少し考えてみたいからです。 今の日本や韓国、欧州ではこうした低調な出産率が続いていますから、 人口の減少傾向がすでに現れてきたり、 より一層の少子化・高齢化が顕著になってきています。 ですから、毎年毎年、地方自治体や国の予算編成は、 社会福祉コストの増大で厳しい方向に向っていますし、 この傾向は益々著しくなることはあっても、穏やかになる方向ではありません。 ドイツの地方自治体の首長と会って、 環境保護やまちづくりについてのヒアリングをすると、 彼らはさっとノートパソコンからその自治体の人口動態の 人口ピラミッドの変化図を見せてくれて、それを契機にプレゼンテーションが始まったりします。 日本では考えられないことですが、こちらの首長は、 どこかのベンチャー企業の若社長という感じで、 首長自身が自治体の「経営」について熱心に語ってくれるのです。 つまり、自治体や国が何らかの政策を行おうとするとき、 この人口ピラミッドが鍵を握っているということです。 税収入から支出までの大きな部分が、 年々変化する人口ピラミッドの構成図によって固定されてしまうわけですから、 当然と言えば当然です。 つまり首長や政治の力で短期的に何とかできるのは、 この人口ピラミッドによってフィックスされた分に加えて、 景気というこれも首長や議会などではほとんどどうにもならない分を 差し引いた残りの部分だけに交渉できる余地があるというわけです。 とりわけ日本の地方自治体の首長や議会には、 そして縦割り官僚制の日本の政治の場面では、 こうした根本的な議論の部分が欠落していると感じられます。 例えば、中期的な視点で考えるのであれば、 日本で現在行われている道路財源を巡る議論は全くのナンセンスです。 だって、もう数十年、つまりその道路が補助金の恩恵で計画され、 建設されたあとに、その道路が改修の必要性が出てきたときに、 一体どれだけの道路を改修・維持することができるのか、 そのための財源は本当にあるのかどうかという大事な視点が欠けているからです。 私は戦後の復興が10年早かったことから、 こうした社会整備のインフラの状況はドイツが日本の10年先を先行していると感じています。 すでにフライブルク市をはじめとするいくつかの自治体では、 私の知る限りでもいくつかの道路と橋が、修理・改修することができなくて 通行止めになっています。 もちろん、こうした道路や橋は、ほとんど車の通行がないことから止められたものではありますが、 これは、そうしたインフラ維持が不可能になってきた前兆だと思うのです。 そう、持続可能な社会を求めるのであれば、 道路の新設を云々議論する前に、30年先ぐらいまでは現状の維持が可能かどうか、 人口ピラミッドから導かれる財源の具合で見てみる必要があるのではないでしょうか。 まあ、現在の石油価格の高騰を見ていると、ガソリンが高くなりすぎて、 ほとんどの市民はその頃には車を利用していないので、どうでもよいのかも知れませんが・・・ tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.781 2008-05-15T07:19:11Z 2008-05-15T07:33:56Z

2月28日（木） 以前このブログで、石炭発電のルネッサンスは到来しないことについ...

管理者 2月28日（木） 以前このブログで、石炭発電のルネッサンスは到来しないことについて書きました。 さて、原子力発電も2023年までに順次閉鎖し、 地元産である石炭火力もダメとなった状況で、 ドイツの電力産業界は奥の手を使いはじめました。それは「電力危機」のキャンペーンです。 EUの規定によりドイツなど欧州では電力事業が完全に自由化とされていますが、 その熾烈な価格競争など自由化の流れの中で、 吸収・合併が繰り返され、最終的には巨大な電力事業者が4つ誕生しています。 これはドイツの消費者にとっては不幸な自由化の結末なのですが、 この4つの巨大電力事業者は、 口を揃えて「夏場に安定して電力供給できない」ことを言いはじめています。 理由は、とりわけ電力需要が増える夏場に、もし雨があまり降らないと、 発電所の冷却用である河川水の取水が制限され、 発電所の出力を落としたり、最悪は停止しなければならないからで、 2003年の猛暑の際も原発・火力発電所からの電力供給の減少という現象が発生しています。 こうした困難を乗りきるための余裕をもった発電所の数が、 いくつかの原発が廃炉になり、石炭火力も老朽化しているため、 いずれ足りなくなるだろうというのが巨大電力事業者たちの主張です。 本当にドイツでは、夏場に電力が不足してしまうのでしょうか？ 1つだけ言えることは、2007年でも、これまででも、 ドイツは自国での消費分以上の発電を行っている電力の輸出国であるという事実です。 とりわけライプチッヒに設置された欧州最大規模の電力市場の恩恵で、 ドイツを介して電力の売り買いをする国が増加し、 その市場のバランスだけを見ていると、 電力が不足するというのは現実的に聞こえてきません。 さらに、ドイツでは1991年からフェードインタリフという自然エネルギーの 購入を電力事業者に義務付けた法律の恩恵で、 また2000年、2004年とその法律がグレードアップしたおかげで、 これまでに閉鎖になった4基の原発分以上の電力を自然エネルギーで発電できるようになっています。 2007年末の時点で、ドイツの自然エネルギーからの発電量は14.2％にも達し、 10年前の2倍を遥かに超えています。 そうそう、どうして日本の環境省は、そこまで踏み込んで発言することや、 こうした自然エネルギー促進のシナリオが描けないのか、ご存知ですか？　 日本の環境省やその職員・官僚は原発を安全・核廃棄物を処理可能なものだと見なしたり、 自然エネルギーはそれほど威力がないものと見なしているのでしょうか？ 　いいえ、こうしたテーマは、単に触れてはいけないタブーになっているだけです。 それでは、ドイツではなぜタブーにはなっていないのでしょうか？　 それはドイツの環境省の成り立ちに深く関係があります。 ドイツの環境省は、チェルノブイリ事故を受けて、その直後に誕生しました。 当時の経済省から原子力発電の権限を移転して作られた省庁なのです。 つまり、電力やエネルギー事業は、 経済省と環境省との綱引きで動いているところが日本と大きく違うのです。 原発を管理しているところが、 自身の権限の中で原発を自然エネルギーへと代替してゆく構想をしているからこそ、 ここまではっきりとした国の立場を表明することができるようになっているのです。 それに対して、ドイツでも多くの州の環境省はそこまでの力を持ち合わせておりません。 冒頭でお話した4つの巨大な電力事業者はもともとが公営の企業だったために、 大多数の大株主は「州」であり、 すでにこれらの巨大電力事業者は原発を所有してしまっていることが原因です。 とりわけ南ドイツなどの石炭や褐炭の採掘場所でなかった州では、 原子力発電が旺盛です。 そして同時に重要なことは、石炭や褐炭の炭鉱のある州や地域では、 労働組合からはじまった社会民主党（中道左派）の支持が強く、 そうでない農業や中小企業による工業が盛んな地域（南ドイツなど）では 保守政党の支持基盤が強いという事実です。 さあ、このねじれ現象が少しは理解できたでしょうか？　 国（環境省などの官僚）と中道左派は、 そしてもちろん緑の党などは原発反対の立場が鮮明で脱原発を決めましたが、 保守政党や経済力と政治力のある州は脱・脱原発の立場です。 また、ドイツの参議院は連邦制を取っていることから、日本とは異なり、 州の大きさとそれぞれの州議会の議席配分で代表する議員構成が変わってきます。 うーん、ここまで理解できると本当にドイツの脱原発の議論は面白くなってくるのですが、 皆さん少しはお分かりになりますか？ そうそう冒頭の「電力危機」のキャンペーンですが、 まあ、これは各政治家のリップサービスが入っているケースが多いですから、 なかなかどこまで本当に危険な「危機」なのかが国民の目には写りにくくなっています。 でも、まあ、こうしたことが理解できるようになると、 誰の意見はいわゆる族議員のリップサービスで、誰の意見はそうでないのかは、 良く分かるようになります。であるからこそ、緑の党は以下のような看板で選挙戦を戦い、 背景を理解してイライラしている有権者の憂さを晴らしてくれているというわけです。 もちろんこうしたねじれは複雑ですから、 その場合の「有権者」とは自動的に高学歴層になってしまうわけですが・・・ それが緑の党の最大の弱点ですね。 tag:www.eco-online.org,2008:/german-eco//18.780 2008-05-12T07:16:27Z 2008-05-12T07:41:36Z

2月27日（水） 今年も、例年のようにカエルの交尾と孵化の季節がやってきました。...

管理者 2月27日（水） 今年も、例年のようにカエルの交尾と孵化の季節がやってきました。 フライブルク市内の小さな湖「ヴァルトゼー」には、 黒い森で冬眠を済ませたカエルやサラマンダーが子孫繁栄のためにやってきます。 そのために湖近くを走る道路は、通行禁止措置となり、周辺は迂回交通が徹底されます。 こうした60年代、70年代からはじまったヒキガエルを守る運動は、 現在の大きな流れの環境保護、 自然保護運動へと成長した根っこの部分ともいえる運動です。 毎年私も息子（小さかったときは娘も一緒に）を連れて、 この湖を見学に行き、子孫繁栄のために馬乗りになっているヒキガエルたちを観察しています。 　 そうそう、ドイツ語ではくだけた表現でお金のことをヒキガエル（Kroeten）と呼びます。 日本でもおサイフのお守りにカエルをあしらった小物を入れていたりすることがありますよね。 日本の場合は「お金がカエル」といったあまり奥の深くない言葉遊びのようですが、 世界各地ではカエルと幸運やお金とは何らかの繋がりがあるようです。 そうそう、お仕事中のカエルさんカップルですが、体の大きな方はオス・メスどちらだと思いますか？