私たちが、今、やらなければならないこと。

世界の二酸化炭素の削減対策は?
すでに各国で始まっている二酸化炭素削減への各国の取り組みを詳しくみてみよう。
ドイツ
ドイツでは、1972年に、「廃棄物除去法」が制定されて以来、「廃棄物の回避及び管理法」や「プラスチック容器についてのデポジット制」、「包装廃棄物回避のための政令」などが定められ、時間をかけて、リサイクル社会の基盤づくりを行ってきた。また、風力エネルギーの実用化、ソーラー発電システムの普及、公共交通が乗り放題になる環境定期券の発行などのさまざまな取り組みも行われいる。
オランダ
オランダの環境保護団体は2010年には地球人口が約70億人を超えるとみており、世界各国が平等に持続可能な生活を維持するためには、2010年までに一人当たりの二酸化炭素排出量を60%減らさなければならないと考えている。オランダは1996年から家庭や事務所、自治体などのエネルギー消費者から、「地球温暖化防止税」をとることを定めた。このことで、社会全体の意識を変え、二酸化炭素の排出量を減らすことを狙いとしている。
シンガポール
シンガポールでは、渋滞の解消、排気ガス、二酸化炭素の減量作戦として、新車を購入する際に入札方式をとっている。つまり、毎月の入札で購入券を落札しなければクルマが買えない“自動車の総量規制”である。新車の台数は、廃車数や道路事情などをにらんだ上で国が決定する。しかし、たとえ落札できても、日本製の自動車などは約650万円もするため、新車は驚くほど少ない。また、新しく通行負荷税をスタートさせて、交通量の抑制をはかっている。
デンマーク
デンマークは、2030年までに、二酸化炭素の排出量を1990年の半分にすることを目標と掲げている。コペンハーゲンでは、自転車の機能をフルに発揮させることが車の台数抑制につながるとして、自転車専用道路の整備に力を入れており、自転車の無料貸し出しも行っている。

日本が今後取り組むべき課題。
二酸化炭素を少しでも削減するためには、あらゆる方面での取り組みが必要となってくる。例えば、排熱の有効利用(コ・ジェネレーション)や、建物に断熱設備を使ったりすることで、冷暖房の効率を上げる。あるいは、自家用車使用の見直しや路面電車の復活など、社会システムを変えていく流れが必要だろう。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活スタイルを見直して、ゴミの減量とリサイクルを推進することも大切だ。

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