不法投棄された50万トンの有害産廃の撤去が始まって6年。香川県豊島で、8月22～24日の3日間、「第6回豊島・島の学校」が開催され、豊島内外から老若男女約100人が集まった。最終日には、香川県高松市出身で環境経済学会の第一人者でもある植田和弘さん（京都大学大学院教授）の講演があった。

　講演の題名は、当初「豊島の再生について」だったが、島の学校の全日程に参加して夜更けまで痛飲しながら歓談するうちに「進化」。「目指すべき循環型社会としての豊島～持続可能な地域社会」に変更。パワーポイントも早起きして、約半分を入れ替えたため、配布資料と映写内容が微妙に違い、うれしい悲鳴となった。
　
　講演の内容は「資本資産と制度」「人工資本」「人工資本」「自然資本」「地域公共人材」など聞きなれない用語が多かったが、要するに「現代は、大量廃棄を容認するような経済社会」「法は無力、行政も無策」「持続可能な地域づくりが大事」「投棄現場の環境再生から、地域再生へ」「地域に元からある宝を探そう」「資源メガミをかければ、廃棄物も資源に評価替え可能」「労働時間を減らして、パブリックな時間を増やして、宝探し！」「たくさんの事例はないけれど、大分の湯布院では3～4人での宝探しか
ら始まった」「豊島では、撤去を求めた闘い自体も宝。これも活かすべき」で、豊島住民を励ますものであった。

　今、豊島の廃棄物の無害化処理は、予定の8割のペースでしか進んでいない。このままでは、国が支出を約束した補助金で足りなくなるのは必至。その場合、不足分は全額、香川県民の負担になることが予想される。
　香川県は、豊島の隣の直島に廃棄物処理用溶融炉を建設したが、実はその設計能力を常に100％発揮することを前提とした溶融炉を発注し、処理計画を立てていた。溶融炉とは、そういうものなのだろうか？
　香川県は処理のぺースアップのため、なりふり構わず知恵を絞っているが、豊島住民は安全を重視し、無理なペースアップが思わぬ事故につながることを懸念している。