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連続セミナー「持続可能な社会のためのODAと公的融資」第２回
－海外開発事業の社会影響～先住民族、非自発的住民移転－
www.gef.or.jp/activity/economy/finance/seminar_080411.html
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国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）の環境社会配慮ガイドラインの改訂プロセス開始にあたり、ODAや公的融資による海外開発プロジェクト融資の環境影響および配慮をどのように考えていくべきか。今回は先住民族の権利、非自発的住民移転などの社会的影響について、事例紹介を行うとともに、これらの経験をガイドラインにどう活かしていくべきなのかにつき、議論を行います。

■日時：2008年4月11日（金）18:00～20:30
■場所：環境パートナーシップ・オフィス（東京都渋谷区）
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）から徒歩5分
渋谷駅（JR・東急・京王井の頭線・東京メトロ）から徒歩10分

■プログラム（予定）
１．先住民族の権利をめぐる国際動向および「情報を提供された上での自由意志に
　　基づく事前合意」　
　　　　木村真希子／市民外交センター
２．ベトナムの事例：ダム、灌漑事業と少数民族への影響
　　　　新江利彦／東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻共同研究員
３．フィリピンの事例：サンロケ・ダム
　　　　波多江秀枝／FoE Japan委託研究員
４．国際協力銀行の経験より（予定・交渉中）

■主催 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、原子力資料情報室、
　　　　国際環境NGO FoE Japan、市民外交センター、メコン・ウォッチ、
　　　　地球・人間環境フォーラム

■協力 社会的責任投資フォーラム、日本国際ボランティアセンター、
サステナビリティ日本フォーラム、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)
　　　日本環境ジャーナリストの会、ODA改革ネット

■参加費 1,000円（主催団体・協力団体会員は500円）

■お申し込み
１）申し込みフォームからのお申し込み（推奨）
http://www.gef.or.jp/activity/economy/finance/form.htm
２）件名に＜ODAセミナー参加申込＞とご記入の上、地球・人間環境フォーラムまで、E-mail（gef@gef.or.jp）またはファックス（03-3813-9737）で以下申込内容をご送付ください。
　・ 氏名：
　・ 企業名・団体名：
　・ 部署：
　・ 電話番号：
　・ E-mail：
　・ 主催団体・協力団体の会員の場合は、その団体名：
■お問い合わせ 地球・人間環境フォーラム
　担当：増田
　TEL:03-3813-9735 FAX: 03-3813-9737
　E-mail: gef@gef.or.jp

■参考情報
連続セミナー「持続可能な社会のためのODAと公的融資」第１回報告
www.gef.or.jp/activity/economy/finance/seminar_080116_report.html

JBIC環境社会配慮ガイドライン
www.jbic.go.jp/japanese/environ/guide/index.php

JBICガイドライン改訂に向けNGO共同提言
www.foejapan.org/aid/jbic01/071127.html