六ヶ所村に立つ日本風力開発の風車群

エコロジーオンラインの本格リニューアルに合わせて、ソーシャルエコロジー研究所のブログを立ち上げていただくことになりました。地球環境にも、社会にも、地域にもやさしい、そんな事業を応援すべく、様々な情報の発信を行っていきますので、今後ともよろしくお願いします。

さて今回、記念すべき第一回として紹介するのは、日本風力開発の風力発電事業です。

日本風力開発は国内の風力発電所運営で第２位となる会社で、全国に１８０基の風力発電機を運転しています。自然が相手という不安定な経営基盤でありながら、ナスダック市場にも上場。日本でのグリーンニューディール関連企業として話題も高まっています。そして何より、僕らのようなＮＰＯとも積極的に協働する企業としても評価できる会社です。

そんな彼らが地域に生み出す「グリーン雇用」が今回のテーマです。

私たちが社会問題を解決しようとする場合、「ＮＰＯがお金を稼ぐことはおかしい」という思考に陥りがちです。そしてその思考の延長線上に、ＮＧＯ、ＮＰＯが手がける事業はピュアで、企業が手がける事業がお金目当てだという考え方が生まれてきます。

しかし、地球温暖化防止に不可欠な再生可能エネルギーの世界では、そういう図式は存在しません。新しいエネルギーを普及するための社会システムが整っておらず、継続的な事業展開には不向きなＮＰＯではなく、営利企業の立ち上げをする仲間が多いのがその理由です。また同様に、ＮＰＯについても社会問題を解決するには元手となる資金が必要です。キリスト教社会で寄付を集めやすい西欧にくらべ、日本ではこの部分の整備も遅れています。そういう意味で継続的な事業をこなそうとするＮＰＯや企業はしっかりとした経営基盤を持たなければならないのです。

つまり、ＮＰＯが手がける風車であれ、企業が手がける風車であれ、同じ思いの経営者のもとに同じ思いを持った出資者が集まったことに変わりはありません。どちらも市民の思いが作り出した「市民風車」だと言って良いのだと思います。

ところが、その風車も最近、低周波の問題や、景観の破壊、そして野鳥のバードストライクなど、全国的に風当たりが強くなっています。なぜこんな現象が起きてくるのでしょう。それは風車の事業主体となる企業が地域に対するケアを置き去りにしてきた結果だと思われます。

地球温暖化とエネルギーの枯渇の問題は待ったなしです。これまでのように化石燃料やウランといった採掘資源にも限りがあります。それに代わる、太陽光、風車、小水力といった再生可能エネルギーも一長一短があって１００％ではありません。しかし、私たちがおかれている大変な状況を踏まえ、地球にも、地域にもやさしい、新しいエネルギーの仕組みを作ることが求められています。その際、地域の諸問題に対してしっかりとケアをする思いが事業者にあるかどうかが、この世界で生き残っていく大きな試金石になるのだと思います。

日本風力開発の場合、地域に反対運動がある際には建設に着手しないという方針をとっています。また、地域に仕事を落とすために、その地域に運営会社をつくり、地域に新しい雇用を生みだすことを重視していると言います。今後、日本全国に生まれた風車を持続的に稼働する社会システムも整備する必要がありますが、そういうネットワークを地域に育てるため、青森県とともに風力発電の保守を手がける人材育成も行っていくそうです。

これからの社会づくりに再生可能エネルギーは不可欠です。ただ、一部の国や地域だけの対応を考えておけば済むエネルギーではありません。それぞれの地域で、それぞれの環境にあった、再生可能エネルギーを生みだし、それを長続きさせる仕組みが必要です。そしてそのエネルギーを持続的に使う社会をつくっていけば、継続的に雇用が生まれてくるはずです。

日本風力開発の事業はそういう意味で一歩先ゆく、ソーシャルエコロジーの取り組みだと言えるでしょう。

日本風力開発