エコニュース · 11日 6月 2021
ウッドショック 安すぎる、木のお酒、気候変動 EV・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/11)
ウッドショックが続いている。外材に引きずられて国産材価格も高騰し、住宅建設の工期にも影響が出始めて、みんな困っているそうだ。 先に、ウッドショックがなぜ起きたのか、なぜ国産材は増産しないのか……といったことを記した。 木材価格急騰!ウッドショックから見える日本林業の脆弱さ ところが各一般メディアでもニュースとして取り上げられると、こんな業界関係者の発言が紹介されるようになった。 電気自動車メーカーのFisker Inc(フィスカー)は、2027年までに同社初のクライメイトニュートラルな(気候変動に影響を与えない)自動車を作り上げるというムーンショット目標を掲げている。
エコニュース · 10日 6月 2021
習近平 鶴の一声、Apple パートナー企業、進次郎大臣 タイガース首位・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/10)
2010年に米国を抜いて世界最大の風力発電国になった中国。設備容量で世界全体の4割近くを占める。中国国家エネルギー局によると、昨年1年間だけで2位の米国の約5倍の71.6ギガワット分の風力発電所がつくられた。世界最大の温室効果ガス排出国の中国で、再エネへの転換が急速に進む。その流れを加速度的に速めたのが、最高指導者の「鶴の一声」だった。 Appleは2016年、再生可能エネルギープロジェクトで中国企業Xinjiang Goldwind Science & Technologyとパートナーシップを結びましたが、同企業が中国でのウイグル人のジェノサイドに関わっていたことが研究イニシアティブの調査により明らかになりました。 Tech Transparency Projectの報告書によれば、Appleのパートナー企業Goldwindは2016年に同社の工場から500マイル(約805キロ)離れたところにある新疆ウイグル自治区南西部ホータン地区から“労働輸出”を受けたことを示す証拠が見つかったとのことです。
エコニュース · 09日 6月 2021
脱炭素後進国、気候変動ビール、ニンジャ・テック・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/9)
2021年は脱炭素の年と言ってもいいほど、連日、脱炭素に関連するニュースが続いている。 日本ではいきなり脱炭素やカーボンニュートラルという言葉が出回るようになったことで戸惑い、対応や事業転換を迫られている企業も出ているが、国際社会ではすでに気候変動の国際枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたときから脱炭素転換は動き出していた。 なぜ日本は転換が遅れたのか。脱炭素の主役となっている再生可能エネルギーへのシフトをするチャンスはなかったのか。 仕事終わりに、キンキンに冷えたビールを飲むのを楽しみにしているという人も多いだろう。私たちの生活に彩りを与えてきたビールだが、このまま気候変動が進めば、私たちの日常から消え去ってしまうかもしれない。 ベルギーのビール会社・New Belgiumは、気候変動が私たちの生活に与える影響について消費者たちに考えてもらおうと、一風変わったビールを製作した。それが、気候変動が進んだ世界のビール「Torched Earth Ale」だ。
エコニュース · 08日 6月 2021
CO2分離回収、急速EV充電機、宮脇方式・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/8)
「ウッドショック」という言葉を耳にする機会が増えてきました。昨年後半から木材が手に入りにくくなり価格が上昇し、木造住宅の価格上昇や建設遅れが懸念されています。住宅の柱や「はり」に使う木材が歴史的な高値になっています。1970年代に起きたオイルショックでトイレットペーパーが品薄になった状態に近いという声も。理由はなんでしょうか。 地球温暖化や気候変動が世界の大きな懸念となっているなか、生態系の維持がこれまで以上に重要になっている。都市の空き地や隙間スペースを利用した緑化のニーズが高まり、日本の生態学者、宮脇昭氏の「宮脇方式」を採用した植林が世界に広がっている。 宮脇方式の森は、都市部、自宅の庭など小さなスペースで作ることができ、在来種や地元で利用できる種子や苗木を利用するのが一般的だという。都会の雑然とした景観を変えるには理想的だ。
アクション!SDGs · 07日 6月 2021
【脱炭素な言葉】カーボンプライシングってな~んだ。
最近聞かれるようになったカーボンプライシングとはなんでしょう。いま世界を騒がせている気候変動は二酸化炭素の排出による地球温暖化が原因だと言われていますが、その二酸化炭素の排出量に値段をつけるということです。 炭素税はカーボンプライシングの最初の試みのひとつで、フィンランドで1990年に導入され、その後、スウェーデン、デンマークとEU諸国に広まっていきました。日本でも企業の二酸化炭素排出量1トン当たり289円の「地球温暖化対策税」が導入され現在では年間2500億程の税収があります。
エコニュース · 07日 6月 2021
脱炭素の波、牛のげっぷ、伝統的なラクダ飼い・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/7)
牛のげっぷが地球温暖化の要因になっていることをご存じだろうか。温室効果ガスのメタンを多く含み、温室効果は二酸化炭素(CO2)の約25倍にも上るという。脱炭素に向けて「2050年までにげっぷ内のメタン8割減」という難題に挑んでいるのが、この道40年以上の第一人者、北海道大大学院の小林泰男教授(動物機能栄養学)が率いるプロジェクトチームだ。あの手この手でげっぷと格闘する小林教授らを取材した。 東アフリカの国ソマリア北部にある自治区ソマリランド。首都機能のある都市ハルゲイサから320キロほど離れた海岸沿いのヒジーンレ村は、人口200人ほどの小さな集落だ。村人は、集めた枝を組んで布をかぶせた小屋に住み、古来より受け継がれたラクダ飼いの伝統を守って、半遊牧の牧畜生活を営んでいる。
エコニュース · 04日 6月 2021
峡南林業復活、牧場跡地、バイオマス カトラリー・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/4)
森林の荒廃が懸念される南部町で、林業の再生に向けた取り組みが進められている。木質バイオマス発電所が完成し、同町森林組合が導入した木材の検査機により、品質が保証された木材流通が可能になった。両設備の稼働により県内有数の良木産地として地域を潤してきた峡南林業の復活に弾みがつくと期待される。 中国電力の原発建設計画がある山口県上関町で、2年前に稼働を始めた町営の風力発電所が町の貴重な収入源となっている。原発は、建設に伴う埋め立て準備工事が2011年の東京電力福島第一原発事故後は止まったまま。新たな収入の柱として計画された風力発電事業は原発の賛否を乗り越え、町は観光名所にしたいと期待をかけている。
エコニュース · 03日 6月 2021
コロナV字回復、中国木材、小泉 気候変動 ライフワーク・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/3)
国内製材最大手の中国木材(広島県呉市)は今後4年でバイオマス発電所を現在の2倍の9基に増やす。丸太の加工過程で出る樹の皮や端材を燃やして発電し、電力会社に販売する。総投資額は400億円弱。住宅の着工減などで国内中心の製材事業に大きな成長が見込めないことから、新たな収益源として育てる。脱炭素で再生可能エネルギーへの引き合いが強まっていることも追い風になるとみている。 小泉進次郎環境相(衆院神奈川11区)は1日の衆院環境委員会で、将来にわたって日本の気候変動対策を背負う決意はあるかと問われ、「『長きをもって貴しとせず』という言葉があるが、私がどのような立場であっても、気候変動への取り組みをライフワークとしてやっていきたい」と語った。
エコニュース · 02日 6月 2021
脱炭素ロードマップ、経営者750人、地熱発電施設 倍増・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/2)
1日付で経団連の会長に就任する住友化学の十倉雅和会長は、31日までにフジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、脱炭素化に関する独自の自主行動計画を策定する方針を明らかにした。政府が2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を打ち出したのを受け、経済界としても削減に向けた強い姿勢を示す。十倉氏は「後世に今の生態系、暮らしていける地球を残すためにも(脱炭素化は)絶対やらないといけない」と強調した。 河野太郎規制改革相は1日、政府の規制改革推進会議の答申とりまとめに合わせ、脱炭素社会の実現に向けて見直すべき規制について報告した。国立公園など自然公園での導入を進め、地熱発電施設を2030年に倍増する目標を掲げた。再生可能エネルギーの拡大につなげる。
エコニュース · 01日 6月 2021
ファミリーマート、46%減、人新世・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/6/1)
ファミリーマートは6月初旬以降、ファミリーマートの横浜市内の配送センターで、配送車両の一部において、軽油に代わる燃料としてリニューアブルディーゼル(Renewable Diesel、以下:RD)を100%使用すると発表した。 伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、ファミリーマートの3社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料(以下:リニューアブル燃料)メーカーであるNeste OYJ(以下:NESTE社)社グループと協働で、RDの日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現した。この取り組みを契機に、伊藤忠グループでは、陸上輸送分野でのリニューアブル燃料ビジネスに本格参入し、サーキュラーエコノミー、脱炭素社会の実現を目指す。 菅義偉首相が2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標「13年度比46%減」を打ち出した。従来の「26%減」からの大幅な引き上げを「野心的」と評価する声がある一方で、「非現実的」との見方も強い。今年度も含めあと10年。研究機関などの分析から実現可能性を探る。

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