日本国際協力機構（JICA）は3月にもインドの再生可能エネルギー開発庁（IREDA）に対し3.6億ドル超の融資を行うことになりそうだ。インド国内での再生エネルギー事業振興に使われることになる。
IREDAはインド国内の再生可能エネルギー事業のインフラ整備のために資金を調達する機関。再生可能エネルギー発電所やエネルギー効率を上げるプロジェクトに対する低金利融資を提供するのが主な業務だ。
インドは今後数十年間で再生可能エネルギーインフラの整備を大規模に拡大するというゴールを打ち出している。すでに政府はさまざまな政策を発表しているが、その代表的なプロジェクトは太陽光発電、風力発電、小規模水力発電、廃棄物をエネルギー変換するものなどだ。
インド政府は補助金制度にも力を入れている。補助金は、奨励金や特別の関税率、税優遇などの形で提供されている。補助金は電量配給会社に提供され、特別関税率は必要な技術を海外から輸入する際に適用され、税優遇は消費者のクリーン・エネルギー商品購買を促すために提供されている。
IREDAは都市部から遠く離れた地域での、送電線を使用しない電化プロジェクトや、貧しい家庭への太陽光発電システムの配布などの政府プロジェクトにも資金を提供している。IREDAは今年すでに4.3億ドルを認可しているが、これは昨年から26％も増加している。
インド政府のこうした積極的な取り組みが評価され、複数の海外投資家がインド政府への投資を検討中。昨年は、French Investment Agencyと Nordic Investment Bankが融資を行ったほか、今年２月には、ドイツのKfW銀行が2.6億ドルの融資に合意する予定だ。
文：温野 まき
翻訳サポート：中野 よしえ
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