1月30日、国会議事堂に近い全国社会福祉協議会・灘尾ホールで行われた「ソーシャル・ファームを中心とした日本と欧州の連携」と題された国際シンポジウムに参加してきました。財団法人日本障害者リハビリテーション協会の協力のもと国際交流基金が主催したものです。

　『「ソーシャル」という言葉が氾濫して、何を意味しているのかよくわからないですよね』

　最近、そんな声もよく聞きます。

　そういえばエコロジーオンラインでも、昨年くらいから頻繁に「ソーシャル」という言葉を使うようになりました。私たちの場合、メディア的に「ソーシャル」を使うときは、「社交・交際」という意味、ビジネスの場合は「社会貢献型」といった意味で利用しています。

　今回参加したシンポジウムのテーマは「ソーシャル・ファーム」。ブームと言っても過言ではないくらいに盛り上がっている「ソーシャル・ビジネス」と一線を画す、福祉の現場と直接的につながる事業のシンポジウムでした。

　私たちは一般的に、障害をもった人たちだから、政府の援助で支えた方が良いという風に考えがちですよね。でも、障害をもった人たちも、生活保護のみで生かされるのではなく、一般の人とともに働ける社会を望んでいるということなのです。

　シンポジウムで印象深かったのは、ダストレスチョークで国内30%のシェアを持つ日本理化学工業株式会社会長大山泰弘さんのお話でした。同社では、74名の社員中55人が知的障害を持っているそうですが、障害者を積極的に雇用したきっかけは、あるお坊さんのこんな話だったと言います。

「人間にとって重要なのはお金ではなく人に必要とされることなのです」

　　イギリスのソーシャルファームの取り組みでも、これまでのような“障害者”の作業施設ではなく、一般ビジネスの範疇にある事業として、自立する方向で動いているとのことでした。

　このシンポジウムの基調講演を行ったソーシャルファームジャパン理事長の炭谷茂さんはソーシャルファームの取り組みについてこうまとめていました。

「ソーシャルファームのスピリットは税に依存せず、自主独立が基本。補助金があるからやるではダメなんですよね。障害を持った当事者と一般の人が一緒になって働くことが重要。そしてソーシャルファームの商品を購入することで消費者のみなさんに応援してもらうんです」

　民主党政権で新しい公共のあり方に対する議論が進んでいます。生きづらさを抱えた人たちと、普通の人たちがともに歩むことで成り立つソーシャル・ファームは、その柱の一つとなるかもしれませんね。