日本が京都議定書で約束したのは温室効果ガスの排出を１９９０年比６％削減することだった。約束期間となった２００８年から２０１２年のうちにこの目標を達成しないとペナルティも課せられるという厳しい内容だった。

京都議定書については産業界を中心にその不公平さを指摘する声が多くあった。先進国だけが削減義務を背負い、途上国だという理由で中国やインドのような温室効果ガスを大量に排出する国が含まれなかった。とりまとめに前向きだったアメリカも途上国が参加しないという理由から最終的に京都議定書を離脱。日本だけが重い削減義務を負ったという批判がくすぶった。

京都議定書の約束期間の終了も近づき、次の取り組みを決める会議が始まった。２００９年、こうした京都議定書の問題を内包したままＣＯＰ１５が開かれた。京都議定書を引き継ぐ新たなる国際的な枠組みをつくることを目的に世界各国の首脳がコペンハーゲンに集まった。だが、最後まで先進国と途上国の間の溝が埋まらず、合意文書を採択するに至らず会議は終了した。

世界１９６か国・地域が参加したこの協定には温室効果ガスの排出のほぼ半分を占める中国、アメリカ、インドも参加し、先進国だけでなく途上国も参加する協定となった。パリ協定の成立に英国のガーディアン紙は「２００近い国々が化石燃料の時代を終える協定に調印」と題した記事を掲載。世界のNGOたちは「人類の歴史的転換点」と称賛した。

この協定は、産業革命前の平均気温と比較して世界の気温上昇を２度未満に抑えることを目標に掲げ、より厳しい１．５度に抑える努力をすることも明記した。削減目標こそ課されないが、２度未満に向けて各国が自ら削減目標を設定し、５年ごとに見直すことを義務付けた。２０２３年からは５年ごとにその進捗状況を確認することも決めている。化石燃料の使用に対して大きな制限が課せられることになったわけだ。

今回、日本が掲げた目標は２０３０年時点での排出量を２０１３年比２６％削減することだった。目標自体は決して高いものではない。そのため日本の存在感が全く発揮されなかったと批判も浴びている。

我が国の対応はどうあれ、世界は低炭素社会に向けて大きな一歩を踏み出した。先進国から途上国に対して１２兆円と言われる支援も実施される。国内・国外で省エネや自然エネルギーなどの事業がさらに活性化するだろう。日本の住宅産業もグローバルな視野を持って動いて行く時代になるはずだ。

編集協力 / 日本住宅新聞