エコニュース
エコニュース · 20日 12月 2025
現在、地球温暖化や生物多様性の喪失といった深刻な環境問題に立ち向かうため、世界中の科学者が協力して「環境評価報告書」を作成している。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や、生物多様性に関するIPBESといった組織がその代表だ。
これらの報告書は、いわば地球の「健康診断書」であり、各国の政府が政策を決める際の大切な指針となる。しかし、学術誌『ネイチャー・サステナビリティ』に掲載された最新の提言は、この「科学の羅針盤」が政治的な圧力によって揺らぎかねない現状に警鐘を鳴らしている。
エコニュース · 29日 5月 2025
エコロジーオンライン会員のジェームスさんからご紹介いただいた農業用灌漑システム「ウィッキングベッド」。
通常の灌漑システムよりも必要とされる水の量が少ないため、水が不足している乾燥した地域でも使用することができるシステムです。
Wikipediaには日本語ページがありませんでしたが、ぜひ日本にも広めたいというジェームスさんの思いをお聞きし、協働で日本語ページを制作いたしました。
↓こちらのリンクよりご覧いただけます。
https://w.wiki/EJFV
エコニュース · 09日 9月 2024
東京大学の森章教授らは、世界中の森林を解析し、生物多様性が炭素吸収に重要な役割を果たしていることを示した。特に、自然保護区がこの機能性を支えているが、気候変動が進行し温暖化緩和に失敗すれば、この役割が損なわれる可能性があるという。生物多様性と気候変動は密接に関わっており、気候変動は生態系に影響を与える一方、生物多様性は炭素隔離を通じて気候に影響する。今回の研究では、30by30目標を達成するためには、気候変動を抑制し、生物多様性を保護することが不可欠であると結論付けられた。この成果は、今後の生物多様性と気候変動に関する国際政策に役立つことが期待されている。
エコニュース · 03日 9月 2024
今日、ネイチャーポジティブの実現に向けて積極的に取り組む会社や企業が増えています。
ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、悪化の一途をたどる生物多様性の状態を改善するために、生物多様性の損失を止め、回復させようという取り組みです。2030年までに、このネイチャーポジティブを達成することを目標としています。
2030年は、SDGsの実現を目指す重要な年でもあります。個人としての取り組みももちろん大切ですが、ネイチャーポジティブに賛同する企業が増えることは、自然と共生する世界を叶えるための追い風となるでしょう。
エコニュース · 29日 11月 2023
気候変動による気温の上昇で中南米に生息するチスイコウモリの活動範囲が北に伸びていることがわかってきた。
バージニア工科大学の研究チームの報告によれば、アメリカ合衆国にもその生息域が拡大し、狂犬病のような致死性の高い病原菌を媒介する可能性が高まっているという。
エコニュース · 26日 6月 2023
地球温暖化によって北半球の夏には大規模な森林火災が起こることが多くなった。現在、カナダを大規模な森林火災が襲っており、地球は「火の世紀」に入ったと宣言する研究者も出てきている。
これまで北米の森林は自然のサイクルを保って火災を起こして更新を繰り返してきた。自然を開発することで、人間の暮らしが森林に近づき、起こるべき森林火災を防いできた。少しづつ森が燃えていればそこが緩衝地帯となって延焼を防ぐ。緩衝地帯を失った森林は地球温暖化によって乾燥が進み、燃料庫のような存在になった。そのために森林火災が起こると手のつけられない状態になる。何度かこうした火災に襲われた森林は再生せず、サバンナのような状態になると指摘する研究者もいる。CO２を吸収する森林が失われ、温暖化がさらに進んでいく。
エコニュース · 14日 2月 2023
キユーピー（東京都渋谷区）は2月8日、製造過程で発生する食品残さをバイオガス発電に活用する取り組みにおいて、2022年度（2021年12月～2022年11月）は5工場合計でCO2排出量を約980トン削減したと発表した。
同社工場では、多品種のマヨネーズを製造する中で、異なる商品の製造への切り替え時に配管から排出されるマヨネーズを、バイオガス発電に活用している。現在キユーピーの五霞工場（茨城県）、中河原工場（東京都）、泉佐野工場（大阪府）、神戸工場（兵庫県）、グループ会社のケイパック（茨城県）で実施している。この取り組みは5年目を迎えた。
高松市は、廃棄されるうどんを活用して、バイオマス発電の効率を高める実証実験を進めていますが、これをさらに拡大させるため、地元の製造・販売会社と、うどんの供給を受けるための協定を結びました。
高松市が協定を結んだのは、全国でさぬきうどんのネット販売などを展開している「山田家物流」で、１３日、市役所で協定の締結式が行われました。
エコニュース · 13日 2月 2023
充電がそれほど面倒でなければ、電気自動車の購入をを検討する人はさらに多くなるだろう。
電気自動車のスタートアップ、アプテラ（Aptera）は、生産を開始するのに十分な資金を調達できれば、それに関して革新的な解決策を提供できるかもしれない。カリフォルニア州に本社を置く同社は、2023年1月にソーラーカー｢ローンチ・エディション（Launch Edition）｣を発表した。この車は顧客の元に届けられる最初のモデルになる。
新電力が苦境に立たされている。資源エネルギー庁によると新電力が最も存在感を発揮していた中小工場やビル向けの高圧契約で、2022年10月の新規契約は約5年ぶりに20万口を下回った。10月の高圧のシェアはピーク時から9・2ポイント減の20％になった。新電力の多くは自前の発電設備を持たず、卸電力市場で電力を仕入れて再販するビジネスモデル。昨今の燃料価格高騰に伴う卸電力価格の高騰でこの方法は成立しなくなってきている。
