エコニュース · 22日 3月 2019
ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを手掛けるSBエナジー(東京都港区)は、三重県志摩市にメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク三重志摩阿児ソーラーパーク」を建設し、3月19日から営業運転を開始しました。 日本の電力事業者は、ロシア極東の間伐材や木くずなどを固めた木質ペレットをロシアから輸入し、バイオマス発電に利用することでロシア側と覚書を交わし、日ロ政府が平和条約交渉を進める中、ロシア極東での新たな経済協力につながるか期待されます。
エコニュース · 21日 3月 2019
英国の環境当局は19日、気候変動や人口の急速な増加といった影響により、英国が今後25年で深刻な水不足に陥り、「死の淵」にまで追いやられる可能性があると指摘しました。環境当局の責任者、ジェームズ・ビーバン氏はロンドンで開催された水の利用などに関する会議に出席し、もし英国が水の使用量を引き下げないと、必要とされる清潔な水を十分に提供できなくなる可能性があると述べました。 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(東京都港区 会長:末吉竹二郎以下、WWFジャパン)は、2007年から開催されている世界各地を消灯のリレーで繋ぐソーシャルグッドプロジェクト「EARTH HOUR(アースアワー)」のイベント『EARTH HOUR 2019@ TOKYO SKYTREE TOWN®』を東京スカイツリータウン®4階 スカイアリーナにて開催します。
エコニュース · 20日 3月 2019
千葉商科大学は、直近1年間(2018年2月度~2019年1月度)の電気の自然エネルギー率※が101.0%となり、2018年度の環境目標としていた「大学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学の消費電力量を同量にする」ことを達成しました。千葉商科大学では、キャンパスで使用するエネルギー量に相当する電力を自然エネルギーにより自ら発電する“自然エネルギー100%大学”として、日本国内の大学で初の試みに取り組んでいます。 キーコーヒーが環境変化に強いコーヒー豆の生産に挑んでいます。背景にあるのがコーヒー業界の「2050年問題」です。世界的な気候変動や降雨の影響で、50年までにコーヒー豆の生産地が半減するとの予測があります。ネスレやUCCホールディングス(HD)も環境変化や害虫に強いコーヒー豆の品種改良に力を入れ、問題の克服に向けて各社が知恵を絞っています。
チーム・マダガスカル · 19日 3月 2019
今回のマダガスカル訪問で最も重要な取り組みは里山エネルギースクールでのワークショップです。 森林を破壊する薪や炭などのエネルギーへの依存を減らし、地域で生まれる廃棄物を活用してエネルギーを生み出すことを、地域住民に学んでもらうことが目的です。
チーム・マダガスカル · 19日 3月 2019
アンタナナリボのバイオガス施設を見学した翌日、チェンマイ大学のサッチョン教授、エコロジーオンライン、マダガスカルミライの一行はマダガスカル国内で“パパビオ(有機農業の父)”と呼ばれるバジルさんを訪ねました。
エコニュース · 19日 3月 2019
東京電力福島第1原発事故の発生から8年が過ぎました。その間、原発の高コストが明確になり、世界のエネルギー情勢は大きく変わりました。その中で、日本の政策は足踏みしたまま、変化から取り残されています。現実に目を向けて対応しなければ、国際的な競争力も損なわれてしまいます。原子力発電は世界で急速に競争力を失った-。公益財団法人・自然エネルギー財団が1月、そんな報告書を公表しました。 川崎重工業は3月14日、韓国のエンジニアリング会社である三千里ESから廃プラスチック・バイオマス焚ボイラーを受注し、同社を通じて韓国の大手製紙会社である全州製紙への引き渡しを完了したと発表しました。
エコニュース · 18日 3月 2019
あわら市の北潟漁協は十六日、北潟公民館で総会を開き、三井不動産(東京都)が北潟沖で検討中の洋上風力発電所の建設に大筋で同意しました。近く同社が漁協や住民らを交えた協議会を発足させ、具体的な検討に移るといいます。 経済産業省資源エネルギー庁は、2015年12月に発表した“ZEH普及に向けて「これからの施策展開」と題した発表で、「2020年までにハウスメーカーや工務店などのビルダーが建築する戸建て注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを進めるとしていました。ところが、政府は先の2月15日、「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定。つまり、新築住宅の省エネ基準適合義務化(ZEH義務化)がご破算になり、開始時期そのものを見直すことを決めました。
チーム・マダガスカル · 17日 3月 2019
エコロジーオンラインのマダガスカル支援も3年目を迎え、具体的な成果が見えてきました。 今回の3月15日から25日までの訪問は、里山エネルギープロジェクトの最初のモデルプラントとなったアンタナナリボでのバイオガス施設のフォローアップ、バイオガスの国内事業モデルの模索、里山エネルギースクールでのワークショップが主な目的です。 また、マダガスカルにとって大きな観光資源となっているバオバブを抱える西部のモロンダバ地域の里山エネルギー調査など、新たなことにもチャレンジします。
エコニュース · 15日 3月 2019
海といえば、誰もが群青色やコバルトブルーに輝く「青色」を想像するもの。しかし、そんな海の色も変わるかもしれないと科学者が論文を発表したのです。その理由は地球規模で進む気候変動。いったい、将来の海は何色になってしまうのでしょうか? 大阪ガスは、西信森林資源(三重県松阪市)、日本製紙木材(東京都千代田区)との3社合弁で、バイオマス発電所向けに国産木質バイオマスの調達および販売を行う事業会社「グリーンパワーフュエル(GPF)」(大阪市)を設立しました。設立日は2019年3月7日で、株主構成は大阪ガス55%、西信森林自然35%、日本製紙木材10%となっています。
エコニュース · 14日 3月 2019
「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2019横浜シンポジウム」が3月8日、「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定された横浜市で行われました。同市では2020年2月、日本でのSB国際会議が開催されることが決まっています。神奈川県内の企業や自治体関係者など150人以上の参加者が集まり、SDGsと経営の統合などについて活発な議論が交わされました。 3月9日、ニューヨークのケネディ空港に向かっていたトルコ航空の旅客機が、激しい乱気流に巻き込まれ、客室乗務員が足を骨折。28人の乗客が病院に運ばれました。一部の科学者らは、気候変動の影響で今後、乱気流の発生が増加すると述べています。大気中の二酸化炭素の濃度は、今世紀の半ばまでに現在の2倍に高まると予測され、北米や欧州、北太平洋地域での激しい乱気流の発生確率は高まるといいます。英国のレディング大学で大気科学を研究するPaul D. Williams教授は、航空機が頻繁に行き交う北大西洋上空での乱気流発生率は今後、149%も上昇すると述べています。

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