カテゴリ:エコニュース


エコニュース · 12日 5月 2021
大型海藻、ウッドショック、再生型観光・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/12)
南カリフォルニア大学リグレー環境研究所の研究チームは、大型海藻類の新しい養殖技術を開発、従来の約4倍のバイオマスを産出したと発表した。トウモロコシや大豆など、畑で栽培する原料を使用するよりも環境への影響が少ないバイオ燃料として利用できる可能性を秘めている。研究の詳細は、『Renewable and Sustainable Energy Reviews.』誌に2021年2月19日付でオンライン公開されている。 いま、サステナブルツーリズムの気運が世界で高まっている。これは、旅行先の地域文化と環境の保全を第一に考えた「持続可能な観光」を意味し、そこに住む地域の人々の生活も豊かになるように考えられた旅のことだ。現地の雇用を生む農業ツアーや、土に還る道具だけを使用してごみを出さない自然体験ツアーなどが当てはまる。 そんな中、もはやサステナブルな(=将来世代に向けて環境を保つ)観光だけでは地球資源の枯渇に間に合わないとして、新たに「再生型観光(リジェネラティブ・ツーリズム)」と呼ばれる観光業が中東・西アジアの砂漠の国サウジアラビアで始まっている。
エコニュース · 11日 5月 2021
パラ聖火 燃料、アリババ 脱炭素、牛肉への愛・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/11)
輸入木材の不足感が広がり、価格の高騰が顕著になっている。米国での旺盛な住宅需要や海上運賃の値上がりなど、複合的要因がある。当面は足元の状況が続くとの見方が多く、顧客への価格転嫁ができなければ業者の収益が圧迫されかねない。日本は建築向けの木材の5割程度を輸入材に依存しており、輸入材の動きに揺さぶられないように国産材へのシフトをどう具体化させるかが課題となる。 アメリカ人の"牛肉への愛"が強まっている。そして、これが危機に拍車をかけていると、環境問題の専門家たちは言う。 牛肉はアメリカで最も売れている肉で、売り上げが最も急速に伸びている肉だ。その売り上げは2020年、前の年に比べて23.7%増えた。 「2021年3月、牛肉は店の全ての売り場の中でパンデミック前の通常のレベル(2019年)に比べて最も伸びた分野でした。シーフード、ベリー類、チョコレートよりも、です」と市場調査会社210 Analyticsの創業者アン・マリー・ローリンク(Anne-Marie Roerink)氏はInsiderに語った。
エコニュース · 10日 5月 2021
2兆円基金、清浄な水、マトリョーシカ工法・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/10)
脱炭素社会に向けた機運が高まる中、政府が大気から直接、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「DAC」について、関連技術の開発支援を進めることが8日、分かった。脱炭素技術開発などを支援する2兆円の基金を活用。温室効果ガス排出量を2013(平成25)年度比で46%削減する目標期限の30(令和12)年度までに、CO2濃度が10~数%程度の大気からCO2を分離・回収する技術の実用化を目指す。 金沢出身の八田與一(よいち)技師(1886~1942年)が、台湾で建設に尽力した烏山頭(うさんとう)ダムの着工100年を記念する式典(北國新聞社特別協力)は8日、台南市の八田與一記念公園と金沢市の北國新聞赤羽ホールをオンラインで結んで開催され、出席者が八田技師の功績をたたえた。台湾の会場には蔡英文総統も出席し、金沢側に「友情を結ぶことができて良かった」と語り掛け、100年続く交流の継続を願った。
エコニュース · 07日 5月 2021
世界8位、里山保全、ゴミゼロハウス・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/7)
自民党から脱原発を訴え続けてきた。党内では「変わり者」と目されてきたが、再生可能エネルギーの価格競争力を背景に、党の雰囲気も変化している。「原発ゼロ」を掲げる野党もあるが、脱原発を進めるには自民党を変えるほうが早いし、現実的だ。自民党からエネルギー政策を、この国のあり方を転換していきたい。 ソーラーパネルは、どんな場所を好んで増殖しようとするのだろうか――。生きものの分布を推測するのと同じ手法で、太陽光発電施設の「生態」を探った研究を国立環境研究所のグループがまとめた。
エコニュース · 06日 5月 2021
脱石炭、殺虫剤やめてもいい、禁断のプランB・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/6)
新型コロナウイルスのまん延を機に、科学の動向が世界中で注目されるようになった。政策や市民の生活に対し、これほどまでに影響力を持つのはあまり前例がない。だが、欠点もある。危機的な状況下でスピードにこだわるあまり、科学への信頼が損なわれる恐れがある。 一年以上経ってもなお、猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。家計に及ぼす影響も計り知れない。明治安田生命が今年3月に全国の20~79歳の既婚男女1620人を対象に行ったインターネット調査によると、コロナ禍で年収が減ったと回答している人が17.7%、 将来的に年収が減収すると感じている人が19.69%にのぼり、合わせて約4割もの人が収入の減少を実感していることがわかった。
エコニュース · 28日 4月 2021
探るバイデン、ロシアの本気度、分散型発電所・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/28)
米国が22、23日にオンラインで主催した「気候変動サミット」では、温室効果ガスの2大排出国である米国と中国の言動に注目が集まった。だが、地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現には、ロシアやインドといった他の主要な温室効果ガス排出国の取り組みも重要になっている。 ローソンとパナソニックは4月28日、中国・上海市に省エネ・省CO2化を目指す環境配慮モデル店舗「ローソン七●(草冠に辛)路1010号」をオープンする。 売場の冷蔵商品ケースの室外機へのGWP(地球温暖化係数)の低い冷媒R448A/R449Aを使用した冷凍機を導入。高効率LED照明、セルフサービスの新型電子レンジ、省エネ実行支援システムなどを採用することで、電気使用量とCO2排出量ともに約2割の削減(2015年度の標準的な店舗対比)を目指す。
エコニュース · 27日 4月 2021
安さ勝負、柏崎刈羽非稼働、劇的な気候変動・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/27)
5年前に始まった家庭向けを含む電力小売りの全面自由化。異業種からも参入が相次ぎ、その数は700社以上に達する。ただ多くが市場を通じて電力を調達し、今冬の価格高騰で打撃を被った。必要な電力を用意できなかったり、コストが大きく膨らんだりしたためだ。リスクが浮き彫りとなったことで事業のあり方を見直す企業も出ている。 東京電力ホールディングス(HD)が策定した3カ年中期経営計画の内容が明らかになった。行政処分で再稼働が見通せない柏崎刈羽原子力発電所が2024年3月期まで稼働しない場合、同期の連結経常利益は来春稼働の場合と比べ750億円減る。取引金融機関は新規融資に慎重姿勢を強めており、再建計画に遅れが出そうだ。 3月に策定した中計は21年3月期の業績を踏まえ、22年3月期から24年3月期までのグループ経営の方向性を見通す内容。いずれも内部の試算で決算の業績予想ではない。策定時点で21年3月期の連結経常利益は、前の期と比べ3割超減の1700億円前後とした。28日に公表予定の決算の数値とは差異が出る可能性がある。
エコニュース · 26日 4月 2021
ライスレジン、倍加した脱炭素、海底直流送電・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/26)
バイデン米大統領が盟主となり、世界の40カ国・地域の首脳に参加を呼び掛けたオンライン「気候変動サミット」が22、23の両日にわたって開かれた。 地球温暖化防止を目指す「パリ協定」の目標実現に向けて、米国やカナダなどから2030年時点における温室効果ガス(大部分が二酸化炭素)の排出削減目標の引き上げや、排出を実質ゼロにする時期の前倒し計画が示された。 日本の送配電網は、欧州と比べると大手電力会社間をまたいだ幅広い広域運用ができていないと言われている。日本は10電力会社体制による地域独占で、大手電力各社を結ぶ地域間連系が脆弱(ぜいじゃく)で、“くし団子”のような送配電網形態になっている。団子が大手電力各社でそれらをつなぐ“細いくし”が地域間連系線だ。
エコニュース · 23日 4月 2021
風に吹かれる、省エネ教育、台湾 始動・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/23)
中国の再生可能エネルギーはここ数年で飛躍的に成長しているが、未払いの債務という代償も伴う。中国政府がこの問題を解消しない限り、再生可能エネ関連の株式は――そして今後5年間のクリーンエネルギーを巡る中国の野心も――鳴かず飛ばずのままかもしれない。 政府が今週公表した政策草案によると、中国は2025年までに電力消費量の16.5%を太陽光および風力発電で賄うことを目指す。11%と予想される今年の比率から引き上げる狙いだ。これは習近平国家主席が表明した目標と一致する。習氏は国内のエネルギー消費量の4分の1について、2030年には非化石燃料で賄うとしている。 蔡英文(さいえいぶん)総統は地球環境について考える「アースデー」の22日、行政院(内閣)が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた評価、計画に着手したと明らかにした。推進中のエネルギー転換政策だけでなく、製造、運輸、住宅、農業などをつかさどる部門にも体系的な政策の立案を義務付けるという。
エコニュース · 22日 4月 2021
新しい排出権取引、ブタジエン生成、習主席 オンラインで参加・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/22)
米南部で松を育てる営林業者が、木から収入を得る新しいやり方がある。それは植えたままにしておくことだ。 温室効果ガスの排出を相殺することに熱心な企業は、南部の森林所有者に来年まで伐採を延期するよう求め、その行為に金を払っている。それによって、製材所に行くはずだった100万エーカー(約4000平方キロ)以上の土地に植えられた松の木が、来年まで伐採を免れる。 中国外務省は、アメリカのバイデン大統領が主催してオンラインで開かれる気候変動サミットに、習近平国家主席が参加すると発表しました。中国としては、アメリカとの対立が深まる中気候変動の分野では連携していく姿勢を示し、関係改善の糸口を探りたい思惑もあるとみられます。

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