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エコニュース · 13日 12月 2019
オランダのバイオマス処理技術企業であるBTGと、船舶向けバイオ燃料会社のグッドフューエルズは11月17日、低炭素船舶燃料で新会社「BTG-neXt」の設立を計画していることを明らかにした。熱分解油を原料とする持続可能な船舶用ディーゼルを製造するパイロットプラント(生産能力は年間1,000トン)を建設し、事業化調査(FS)を進める予定だ。 かつて歓楽街を彩ってきたネオン。そのネオンもLEDに押され、姿を消しつつある。静岡市葵区に本社を構える「アオイネオン」はネオンの光を絶やすまいと、看板にとどまらず新たな分野に活路を見いだす取り組みを始めている。技術改良も重ね、エンターテインメント用やオフィスに置ける卓上型のネオンなど、従来なかった商品で“ネオン復権”に挑戦している。
エコニュース · 12日 12月 2019
川崎重工業は11日、世界初となる液化水素運搬船の進水式を実施した。2020年秋に完成させ、オーストラリアで生産した水素を日本に運ぶ実証を始める。30年度には水素関連市場は4000億円規模に拡大するとみられ、海上輸送はその中核を担う。 国産材の製品や加工技術の展示会「WOODコレクション(モクコレ)」が10日、東京・ビッグサイトで開幕した。県内からは家具や建材などを扱う9事業者が出展し、首都圏の公共施設向けを中心にデザインや機能をPRしている。11日まで。  全国41都道府県から約270業者が出展し、設計事務所やデザイナーなどのバイヤーと商談した。家具製造販売キシル(浜松市南区)は、県産の森林認証材を使った幼稚園・保育園用の棚やテーブルなどを展示。担当者は「流通大手を中心に森林認証の重要性が高まっている」と話した。
エコニュース · 11日 12月 2019
東京都(運営:WOODコレクション(モクコレ)実行委員会)は、国産材を利用することの価値を見出すと共に、今後の木材産業発展に向け、日本全国の木材製品・技術の展示を一堂に会する木材製品展示商談会『WOODコレクション(モクコレ)令和元年』(以下、モクコレ)を、2019(令和元)年12月10日(火)~11日(水)に東京ビッグサイト南3・4ホールにて開催。今回で5回目の開催となるモクコレは、「JAPAN WOOD.JAPAN PRIDE. -日本の木材 日本の誇り-」をテーマとし、過去最多の41都道府県から合計268の企業・団体などが集結します。 国がこれから成長産業となるであろうと期待を寄せている日本の林業。終戦直後や高度経済成長期に造林された人工林が50年以上たち、利用期を迎えていることが要因だという。しかし、実際のところ課題は山積しており、そううまくいかないのが実態のようだ。著書『絶望の林業』(新泉社)がある森林ジャーナリストの田中淳夫氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広)
エコニュース · 10日 12月 2019
三菱自動車(Mitsubishi Motors)の米国部門は5日、「電動DRIVE HOUSE」が、優れた建築物を開発した企業を選出する「2019 HIVE 50イノベーター」を受賞した、と発表した。 電動DRIVE HOUSEは、太陽光パネルや「V2H」(Vehicle to Homeの略。EVやPHEVに蓄えた電気を家庭で使う仕組みを指す)機器などで構成するシステムをパッケージ化し、電動車の購入と合わせて販売会社で販売・設置からアフターメンテナンスまでをワンストップで提供するものだ。 音声認識技術で風力発電所の点検業務効率化 2019年11月29日、電源開発株式会社(以下:Jパワー)は、Hmcomm(エイチエムコム)株式会社(以下:Hmcomm)と共同で、音声認識技術を使用した風力発電所の点検業務効率化に関する実証実験を開始したことを発表した。
エコニュース · 09日 12月 2019
日本と中国が省エネや環境分野での協力について話し合う会議が東京で開かれ、国際的な課題となっている温室効果ガスの削減に向けて石炭火力発電所から出る二酸化炭素を再利用するなど、26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。 世界の若い環境活動家のスター的存在になったグレタさんは、太平洋を船で横断してマドリードに到着。6日は、自身が始めて世界に広がった「未来のための金曜日」と呼ばれる抗議運動に参加した。 「今の世界の指導者は、われわれを裏切り続けている。われわれはこれ以上それを許してはならない」。グレタさんは短いスピーチで抗議運動参加者にこう訴え、「変化は、好むと好まざるとにかかわらずやってくる」と付け加えた。
エコニュース · 06日 12月 2019
経団連が二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロを目指す構想を発表する方向で最終調整に入ったことが、4日明らかになった。民間主導でCO2の排出量を削減したり、排出されたCO2を回収したりする技術革新を加速させ、排出と吸収のバランスを取る実質ゼロの早期実現を目指す。9日の会長・副会長会議で議論した上で、「チャレンジ・ゼロ」宣言として構想を打ち出す。 リコーは2019年11月18日、同社が加盟する「RE100」への取り組みの一環として、生産拠点における再生可能エネルギー由来の電力活用を拡大すると発表した。 中国の生産会社Ricoh Thermal Media(RTM)において、社屋の屋根を発電事業者に提供するPPAモデルを活用し、太陽光発電設備を導入。発電容量は2.8MW(メガワット)で、RTMの年間使用電力の約20%が再生可能エネルギー由来の電力となる。加えて、英国の生産会社であるRicoh UK Productsにおいては、2019年10月1日より契約を切り替え、社内で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力とした。
エコニュース · 05日 12月 2019
マッシヴ・アタックは気候変動についての研究機関との取り組みとしてリヴァプールで「低排出量の二酸化炭素」による公演を行うことを発表している。 このコンサートは来夏開催予定とのことだが、会場や詳細な日程についてはまだ発表されていない。 公演は経済面からポジティヴな変化をもたらすことを目的とした新たな国際的取り組み、グッド・ビジネス・フェスティバルの一環として行われる。 気候変動問題の対策は、今後10年間で企業に2兆5000億ドル(約271兆円)近い負担を強いる。ドイツの保険会社アリアンツが試算した。 アリアンツは地球温暖化を抑制するために導入された、もしくは検討中の重要な取り組みを分析した。その結果、エネルギーセクターだけで9000億ドルの追加費用が発生する。今後さらに排ガス規制や業界規制が導入された場合、この数字はさらに跳ね上がる可能性があるという。
エコニュース · 04日 12月 2019
南中部沿岸地方ニントゥアン省トゥアンバック郡バックフォン村(xa Bac Phong, huyen Thuan Bac)とロイハイ村(xa Loi Hai)に建設されたチュンナム風力発電所案件の第2期が11月29日に稼働し、国家電力網への送電を開始した。 第2期では総出力64MWの風力タービン16基を建設した。年間発電量は1億8200万kWhの見通し。 米カリフォルニア州モントレー湾の青く輝く海の底に、未知の断層群があることが明らかになった。 学術誌『サイエンス』に11月29日付けで発表された論文によると、この断層の正体は謎だらけ。断層の大きさも、形も、どのくらい活動的なのかもわからない。はっきりしているのは、地震についてよく調べられている地域でさえ、海底の断層地図は穴だらけということだ。これはたいへんな問題である。海底断層の位置がわからなければ、沿岸に住む人々は、自分がさらされている脅威がわからないからだ。
エコニュース · 03日 12月 2019
大阪ガスは11月29日、吉本興業と提携し、お笑い動画配信サービスと電気料金をセットにした新プランを発表した。関西電力の電気料金と、この動画配信サービスの年会費を合算した場合と比べ、標準的な4人家族で年5600円程度割安になるとしている。電気とガスの小売り全面自由化で業種と地域をまたいだ販売競争が進む中、特色あるプランで顧客獲得を目指す。 県は1日、玄海町の町民会館で洋上風力発電に関する住民説明会を開き、誘致を検討している同町沖や唐津市・馬渡島の候補海域を示した。県は、風力発電事業による経済効果などを見込んでいるが、説明会に参加した脇山伸太郎町長は、「風車で浜野浦の棚田からの景観が悪くなるようなら反対する」と述べた。漁業者からは「騒音や振動で漁獲量が落ちないか」という声も上がった。
エコニュース · 02日 12月 2019
来夏開かれる東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場が、着工から約3年で完成した。国産材をふんだんに使い、環境に配慮した新スタジアムだ。 イングランドのサッカークラブ、フォレストグリーン・ローバーズは、「世界で今、最も注目を集めている」と称しても過言ではない。とはいえ、イングランド・フットボールリーグ2(実質4部)のこのクラブを知る人は、日本ではごくわずかだろう。

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