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エコニュース · 19日 6月 2019
東京ガスは18日、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルのグループ会社から、二酸化炭素(CO2)の排出量が実質ゼロとなる液化天然ガス(LNG)の取引を実施すると発表した。日本初の取引で、7月に7万トンのLNGを購入する。排出されるCO2を温室効果ガス削減などの取り組みと相殺する「カーボン・オフセット」の仕組みを活用したという。 日清食品はインスタントラーメン「カップヌードル」に使用する容器に、プラスチック使用量と焼却時のCO2排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用する。切り替えは2019年12月から順次開始し、2021年度中には全量の切り替えが完了する予定だ。
エコニュース · 18日 6月 2019
長野県軽井沢町の20カ国・地域(G20)エネルギー・環境相会合は最終日の16日、二酸化炭素(CO2)の排出が少ない低炭素エネルギーへの投資拡大や省エネの促進策などを巡り協議した。猛暑や豪雨など地球温暖化による被害の軽減対策も議論。午後に会合全体の成果を共同声明にまとめて閉幕する予定で、原田義昭環境相と世耕弘成経済産業相が記者会見して発表する。 長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は2日目の16日、海洋プラスチックごみを減らす各国の自主的な取り組みを定期的に報告、共有する国際的な枠組みの創設などを含む共同声明を採択して閉幕した。
エコニュース · 17日 6月 2019
気候変動や地球環境について話し合うG20エネルギー・環境大臣会合で、日本が提案した「海洋プラスチックごみ対策」の国際的な枠組みについて、参加国が大筋で合意する見通しであることが分かりました。 15日の会合で、日本は海洋プラスチックごみについて各国が自主的に対策を実施すること、そして、その取り組みの内容を定期的に報告し共有する枠組みを構築することを提案しました。 九州電力は6月7日、事業活動を通じて九州の持続的発展に貢献し、地域社会と共に将来にわたって成長していくために、長期的な視点に立って経営を推進していく「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したと発表した。
エコニュース · 14日 6月 2019
オーストラリアに拠点を置く経済平和研究所が公表した年次平和報告によると、気候変動によって減少した天然資源や大量移住が諸国間の抗争や紛争を招く可能性がある。 地球温暖化によって約10億人が危険度の高い地域で暮らしていると述べられた報告では、これらの人々の約40パーセントが現在紛争や問題が続く諸国にいると強調された。 地球の気候変動による温度の上昇は異常気象のみならず人類の健康にも危機をもたらす――。EASAC(欧州科学アカデミー)が発表した新たなリポートが大きなニュースになっています。
エコニュース · 13日 6月 2019
英石油大手BPが11日発表した世界エネルギー統計によると、2018年の世界のエネルギー消費量は前年比2.9%増え、10年以来8年ぶりの高い伸び率になった。高温や寒波など極端な天候の日が多く、冷暖房の需要増が押し上げた。エネルギー利用に伴う温暖化ガスの排出も勢いづき、2.0%増と7年ぶりの高い伸び率だった。 地球温暖化を招いているとして、世界中でその量を抑制する取り組みが進んでいる。CO2は、動物が生きている限り排出され続ける物質であり、植物などが炭水化物を光合成する素となっている。その均衡を、霊長類たる人間が、文明を維持発展させるために破っている。
エコニュース · 12日 6月 2019
耕作しながら太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」の設備を備えた小田原市桑原の水田で、田植えが始まった。合同会社「小田原かなごてファーム」(川崎市)が県の補助金を受け昨年、発電設備を設置。水田では県内初の試みだったが、稲刈り直前に台風で設備が倒壊して収穫できなかった。再び挑戦する。 結果から原因を解き明かすのは難しいが、トランプ大統領に対する反発、環境災害の悪化、若者主導の抗議行動、そして極めて野心的な内容のグリーン・ニューディールなどの要素が絡み合い、気候変動問題が一躍注目を集めている。
エコニュース · 11日 6月 2019
フィリピンの英系ベンチャー企業ストロー・イノベーションズはこのほど、ラグナ州ビクトリアで稲わらからバイオガスと肥料を生産する施設を間もなく稼働すると明らかにした。同社によれば、酸素のない嫌気的条件で微生物の代謝作用により有機物を分解する嫌気性消化によって、稲わらからバイオガスを生産する試験プラントは世界初という。 先進国の原子力発電容量がこのまま減れば、気候変動防止に向けた国際目標の達成やエネルギー安全保障が脅かされる――。 国際エネルギー機関(IEA)が5月末に公表した報告書で、こう警鐘を鳴らしている。欧米や日本、韓国など先進41カ国が運転期間の延長や新設をしないと、2040年までに設備容量は約65%減少すると指摘。代替の火力発電や送電網の整備が必要になり、40年までに1兆6千億ドル(約176兆円)の追加投資がかかることに加え、二酸化炭素(CO2)排出量も約40億トン上振れすると試算した。
エコニュース · 10日 6月 2019
シャープエネルギーソリューション株式会社は、2019年6月5日、ベトナム国クアンガイ省にて太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。 同社は、シャープ株式会社の子会社であり、太陽光発電システムの販売などを展開している企業。ベトナムのメガソーラーは、タイ王国のエネルギー関連企業・Sermsang Power社などと共同で建設されている。 「少子化」という現象に悩んでいるのは、日本ばかりではない。いや、人類に限ったことでもない。数多くの生命が「種の減少」という危機を迎えている。 北アメリカの固有種である「ラスティパッチド・バンブルビー」というマルハナバチの一種もそうだ。既に危機的状態にあり、IUCNのレッドリストで「絶滅寸前種」に指定された。
エコニュース · 07日 6月 2019
ユナイテッド航空は「環境の日」である2019年6月5日(水)、同社のハブであるシカゴ・オヘアから、全ての出発便でバイオ燃料を使用している「エコ・ハブ」のロサンゼルスへ向かうフライトで、民間定期便で最もエコフレンドリーなフライト「Flight for the Planet」を運航しました。 シイタケ原木として使えない木で作った宮崎県諸塚(もろつか)村産の木製イスが、東京都心の家具店のショールームに展示されている。村の人たちと製造者の協力と工夫によって、「規格外」の木材が立派な家具に生まれ変わった。
エコニュース · 06日 6月 2019
東大発のベンチャー企業 CO2資源化研究所は、ポリエチレンの原料となるエタノールを、世界で初めてCO2から製造する特許を取得したと発表した。 ポリエチレンは、スーパーのポリ袋や食品トレーなどに使われている原料で、そのほとんどが石油由来のために地球にとって大きな課題となっている。 わたしたちが日々使うエアコンを、CO2を取り込んで燃料に変換する装置に改良する──。ドイツの大学教授らが提唱したこのアイデアは「クラウドオイル」と呼ばれ、理論的には実行可能な技術であるとして開発が進められている。温暖化防止の一助として期待される一方で、この技術そのものをカーボンニュートラルにするうえでの課題も山積みだ。

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