原発事故から7ヵ月が過ぎて、福島県を中心とする現地の情報は、距離が遠ければ遠いほど伝わらなくなってきている。そんななか、全国の女性たちが、「原発はいらない!子どもたちを守れ!」と、座り込みアクションを開始した。
キックオフは、10月27日から29日まで経済産業省前で行われる「福島の女たち」による座り込み。翌日10月30日から11月5日までは「全国の女たち」による座り込みが行われる。
経産省前で座り込みを行う女性たちに話を聞いた。

ハイロアクション代表でもある福島県の武藤類子さん
「福島では日々信じられないようなことが起こる。除染された泥や草が、子どもたちが遊ぶスポーツ広場に埋められたりする。でも、報道されていない。原発事故以来、こんなことばかりがおきて、福島の女性たちは、ずっと閉塞的な気分で、かなり疲れてきている。だから、元気の出るアクションをしたかった。福島の子どもたちが置かれている状況を知ってほしい、というのが今回の座り込みの始まりでした。みなさん、団体ではなくて個人で参加しています。原発事故で不安を抱えている人が孤立しないように、連帯したい。避難できる人、できない人はいるが、放射能のことを気にしていない人は一人もいないと思う。手を伸ばしてくれたり、背中を押してくれる人がいれば、勇気をもって避難できる方もいる。政府は除染ありきではなく、まず子どもたちと妊婦の避難を最優先し、その後に除染を行ってほしい」

福島県の大玉村から神奈川県相模原へ母子で避難しているKさん
「原発事故が起きて、3月18日に相模原の実家に避難してきたが、娘の入園のために再び福島へ戻った。放射能のことが気になって、夏休みにまた一時避難したが、休みが終わるときに娘が、『福島に帰りたくない。放射能がこわい』と言い出したので、そのまま相模原にとどまることにした。最初は夫の理解を得ることが難しかったが、放射線が子どもに与える影響を情報収集するうちに、移住を容認してくれた。いま福島に残っているお母さんたちは、私のように実家が福島県外の人は、ほとんどいなくて、多くが、福島県で生まれ育った人たち。お年寄りを抱えて、離れられない事情がある。放射能に対する不安は、家族間でも温度差が大きく、どうしても自力で動けない人がほとんど。国が、ここにいてはいけないという、明確な避難の根拠を示して判断をしてくれないと踏み切れない」

東京都在住、定時制高校の元教師、稲垣光江さん
「8月に国会で、福島の子どもたちが政府に訴えたのを見ました。一人の女の子が、『私は子どもを産めますか?』と聞いた。涙が出た。そんなところに子どもたちを放置しておくことは犯罪です」
この他にも、「今日は会社を遅刻して、午前中だけでも参加する」という若い会社員、「いても立ってもいられなくなって参加した。ここで同じ気持ちのお母さんたちと出会えた」という小さな子を連れた母親、「孫たちの世代のために原発をなくしたい、私が生きているうちになんとかしたい」と参加した高齢の女性など、それぞれが毎日の生活と将来への不安、政府の対応への不満の声をあげている。

28日には参議院議員会館で、渡利の子どもたちを守る会等が主催する、政府交渉「渡利の子どもたちを放射能から守ろう」が開催され、座り込み参加者も交渉を見守った。
福島市渡利地区は山に隣接し、原発事故後は、雨が降る度に山から放射線物質が流れ込んでいるのではないかと考えられている。住民の調査では、地区の広範囲に渡って毎時3.1マイクロシーベルト以上を越える高い放射線が検出されているが、特定避難勧奨地点には指定されていない。

政府の原子力災害現地対策本部と福島県の調査でも、地上から高さ50センチの地点で、毎時5.4マイクロシーベルトとうい高い放射線量が測定された地点がある。
住民側は、特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査の実施を要求している。住民側が不可解に思っていることのひとつに、同じ福島県の伊達市(毎時3.2マイクロシーベルト)、南相馬市(毎時3.0マイクロシーベルト)では、特定避難勧奨地点として指定されており、子どもと妊婦が避難対象になっていることだ。動かない福島市の対応に業を煮やして、国(原子力災害対策本部、文部科学省、原子力安全委員会)に直接訴えるべく交渉にのぞんだ。

自身も渡利地区に住む、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表の中手聖一さんは、「子どもたちや妊婦を移動させないと大変なことになる。国は子どもを守る気があるのか!」と、訴えたが、福島市と同様に、調査に消極的で、あくまでも除染のみで対処しようする国の姿勢に、住民たちの怒号が飛び交った。
野田首相は、9月22日開催された原子力安全に関する首脳級会合で、日本の原子力発電所の安全性を世界最高水準に高め、停止中の原発の再稼働容認と原発輸出を継続していくと述べた。

福島の声を直接聞くと、福島第一原発事故が収束に向かっている、日本は安全になりつつあるという政府の取りつくろいは、あまりにもほころびが大きい。座り込みは、北海道、富山、和歌山と、全国に広がりつつある。
「子どもたちを守ることができない国に、未来はあるのか」
女たちは、いま声を大にして訴えている。
文:温野まき










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匿名 (木曜日, 08 1月 2026 14:25)
異常すぎる正義
「適正,公平な社会のためには、虚偽(詐害)は到底必要である」と判決を受けて敗訴しました。
どうやって生きれば良いですか
私は、虚偽事由で侮辱されて提訴され、敗訴し、様々なものを失いました。
これを提訴したところ、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は必要である」として敗訴しました。(本人訴訟)
弁護士会と日弁連は、当弁護士に対し、「噓をつくことは正当な弁護士行為」と議決して懲戒処分せずに、直後に当弁護士を会長・日弁連役職に就任させており、原告が提訴した時には、「当行為を処分しないからといって、原告(国民)に損害を与えていない」と主張しては、再び争いました。
裁判官たちは、権利の濫用を許し、当理由で原告敗訴としました。
国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)を提起したところ、 国は「争う」とし、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と判決して、原告敗訴としました。
裁判官に深々と頭を下げて喜ぶ国家公務員の方々の姿がありました。
(控訴 名古屋高等裁判所.金沢支部.平成24年(ネ)第267号で敗訴確定)
その後に刑事告発したところ、詐欺罪として受理されました。(時効で不起訴)
近年、再審請求しました。
再審請求では当然に憲法違反を訴えたのですが、再び「憲法違反の記載がない」の決定を受けました。(第一小法廷)(日弁連経歴者所属)
絶望と恐怖があるのみです。
日本は、法による支配(人権擁護)していますか?
さて近年、元裁判官の樋口英明氏は、過去の立派な行動(?)を講演し、ドキュメンタリー映画をも作成したと聞きましたが、 当事件において、詐欺加害者に加担するかのように、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と法を無視して言い渡したのは、樋口英明 です。
あなたは、詐欺被害で苦しむ人々に対して、このような卑劣な判決を言い渡して来たのですか?
この樋口英明を「正義の人」扱いするのは、妥当ですか。
この判決と原発訴訟の判決の(人間)関係を知っていますか。
この判決の後に原発訴訟の判決をしましたが、そこには共通する人物がいました。
定年後は、承知の通り、この原発判決を執筆等し名声を得るに至っています。
樋口英明は、当初よりこの定年後の構想を描いており、原発訴訟団の弁護士たちには、あとくされなく勝訴する(させる)
ことを望んでいたと思われます。
しかし、その前に目ざわりともいうべき国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)が提起されたのです。
その原審の訴訟詐欺の被告とは、弁護士のTとM等であり、一方の原発訴訟の訴状を書いた弁護士もその弁護士T等だったからです。
定年後を夢みる樋口英明は、当然「虚偽事実を主張して裁判所をだまし、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得した」と批難すべきところ、逆に「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と ありうべからざる判決を言い渡したのです。
それでも現在、樋口英明は国民を欺いて 立派な人間として活動しています。