台湾で初めての商業用洋上風力発電施設が中部・苗栗県の沖合に完成し１２日、蔡英文総統が出席して起動式典が開かれた。蔡政権は２０２５年の脱原発を目指しており、洋上風力は太陽光に次ぐ代替電源となる。

来年１月の総統選で再選を目指す蔡氏は「成功のカギは政府の覚悟。台湾はアジアの再生エネルギーの先駆者だ」と述べ、１期目の成果としてアピールした。

「第5次エネルギー基本計画」に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）の抜本的改革」に向け、2019年夏から本格的な議論がスタートしている。同年10月から11月にかけて開かれた政府の委員会では、今後の太陽光発電の取り扱いに関する制度設計の方向性が示された。特に、FIT開始以降、国内で急速に広まった連係出力50kW（キロワット）未満の低圧事業用太陽光については大きく扱いが変わる見通しで、これまでのように投資目的での新規開発は事実上難しくなりそうだ。

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