経団連が二酸化炭素（ＣＯ２）排出の実質ゼロを目指す構想を発表する方向で最終調整に入ったことが、４日明らかになった。民間主導でＣＯ２の排出量を削減したり、排出されたＣＯ２を回収したりする技術革新を加速させ、排出と吸収のバランスを取る実質ゼロの早期実現を目指す。９日の会長・副会長会議で議論した上で、「チャレンジ・ゼロ」宣言として構想を打ち出す。

リコーは2019年11月18日、同社が加盟する「RE100」への取り組みの一環として、生産拠点における再生可能エネルギー由来の電力活用を拡大すると発表した。

中国の生産会社Ricoh Thermal Media（RTM）において、社屋の屋根を発電事業者に提供するPPAモデルを活用し、太陽光発電設備を導入。発電容量は2.8MW（メガワット）で、RTMの年間使用電力の約20％が再生可能エネルギー由来の電力となる。加えて、英国の生産会社であるRicoh UK Productsにおいては、2019年10月1日より契約を切り替え、社内で使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力とした。

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