日本の木材自給率が９年連続で上昇している。林野庁が発表した２０１９年の木材自給率は、前年比１・２ポイント増の３７・８％。９年間で１１・５ポイント上昇し、１９年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は10月15日、同日から16日まで開催された欧州理事会（EU首脳会議）を前に、同理事会のシャルル・ミシェル常任議長に対して12日付で送付した書簡PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。

ビジネスヨーロッパは第1に、「新型コロナウイルス危機」からの完全な復興には、全ての部門が通常どおり活動を再開し、企業が投資を行える環境が整い、また企業に対して雇用の維持などのために財政支援が早期に行われる必要がある、として、7月に欧州理事会で合意されたEUの復興パッケージ（2020年7月21日記事参照）を速やかに実施するように求めた。

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