
新型コロナウイルス禍が続く中で、温暖化ガス排出の「ネット(実質)ゼロ」時代が一気に現実味を帯びている。2050年のネットゼロ目標を掲げる欧州連合(EU)は環境投資による経済回復「グリーンリカバリー」を打ち出し、中国は9月の国連総会で二酸化炭素(CO2)排出量を減少させて60年までに「炭素中立(カーボン・ニュートラル)」を目指すと発表した。
電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力は10月26日、プレシリーズCラウンドにおいて、新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ディップのCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、丸井グループ、日本政策金融公庫など。今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となる。
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