
中国が経済運営などの新しい計画で、輸出主導から内需拡大への転換を打ち出した。米国の対中強硬政策は新政権になっても変わらないとみられ、長引く米中対立をにらんだものと言える。しかし、内需を重視していくにしても、国際社会との協調をおろそかにはできないはずだ。
米大統領選では、民主党のバイデン候補の勝利が確実になった。トランプ政権の4年間、米国はパリ協定から離脱するなど気候変動の国際的な枠組みからは距離を置いていたが、バイデン政権になると、環境政策は大きく変わることが予想される。バイデン政権の誕生で環境政策やエネルギー政策はどう変わるのか。気候変動リスクを描いた『データでわかる 2030年 地球のすがた 』の著者で、気候変動やESG投資に詳しいニューラルの夫馬賢治CEOが解説する。
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