
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が報じられる一方、同時実施の連邦上院選では、共和、民主両党による多数派争いの決着が来年1月に持ち込まれる公算が大きくなった。権限の大きい上院の主導権を共和党が握り「ねじれ議会」となればバイデン氏が主張する法人税の増税が遠のき、日本の企業や株式市場には追い風になりそうだ。ただ民主党が求めていた新型コロナウイルスに対応した巨額の追加経済対策もねじれ議会なら協議難航が予想され、必ずしも日本経済にとってプラスばかりではない。
米アップル、独フォルクスワーゲンなど巨大ブランドオーナーと呼ばれる企業が、iPhoneや自動車の製造における二酸化炭素(CO2)排出の実質ゼロに乗り出している。これは、鉄やプラスチックなど素材の製造を含むものづくりで一貫してCO2ゼロを目指すことを意味する。
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