環境問題は大きな政治問題となった。これに伴い、企業の対策が喫緊の課題となり、法人旅行業界で温暖化対策の機運が高まっている。

法人旅行イベントを主催するビジネス・トラベル・ショーの発表によると、企業の60%が出張規定に倫理的条項を加えておらず、83%がカーボンオフセットプログラムを規定に反映していないことがわかった。昨秋来、開催されている法人旅行関連の会議やイベントでは、持続可能な法人旅行の実現を訴える声が目立っている。具体的には、企業に気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求める「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）への参加に加え、予算化を提案している。

欧州連合（ＥＵ）外相に当たるボレル外交安全保障上級代表（７２）は、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（１７）に触発されて気候変動対策を求めるデモに参加する若者は「グレタ症候群」と呼べるとした発言について「若者の重要な運動に対し不適切」だったとして謝罪した。８日にツイッターで表明した。

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