気候変動に関して沈黙を貫いていた米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは先月、100億ドル(約1兆1000億円)の個人資産を用いて、「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」を立ち上げるとインスタグラムで発表した。ベゾスCEOは気候変動について「人類にとって最大の脅威」と語る。しかし、世間やアマゾンの社員はこれを十分だとは考えていない。アマゾンが石油・ガス企業や気候変動を否定するシンクタンク、政策への支援を続けていることなどを理由として挙げて、「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と懸念を示す。

ポーランドの電力会社エネルガ(Energa)とエネア(Enea)は先月、ワルシャワの郊外に新たな巨大石炭火力発電所を建設する共同プロジェクトを取りやめた。最大の理由は、14億ユーロ(約1690億円)の投資を集めることが難航したからだ。2023年末までに準備を完了させる予定だったが、一時的に中断することを余儀なくされたと伝えた。

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