新型コロナウイルスの感染拡大で、気候変動問題への取り組みに逆風が吹き付けている。米国ではエネルギー企業への経済支援を名目に環境規制を緩和した。国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に続き、国際イベントが相次ぎ延期や縮小になった。投資マネーの流入も急速に細っている。世界協調の機運がそがれ、目標の達成がさらに遠のく可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大を止めるためのロックダウンで、思いがけず済んだ空気を取り戻した地球。これを機に、人類は汚染物質の排出を恒久的に削減し、地球温暖化を阻止すべきだという声が上がり始めた

新型コロナウイルス対策としてのロックダウン（都市封鎖）や経済活動の縮小が、大気汚染の改善や二酸化炭素（CO2）排出量の減少といった環境へのプラス効果をもたらしている。これに合わせて科学者や環境保護活動家、宗教指導者などからは、「コロナ後」の工業生産や経済活動のあり方を恒久的に見直すべきだとの声が上がっている。

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