新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大により、多くの国々でロックダウン（都市封鎖）が強いられた。段階的な経済活動を再開する動きは見られるものの、新型コロナと共存しようという「ウィズコロナ」体制の浸透により苦境に立たされる人々も多く存在する。 経済活動の停止により世界的な問題となったのが失業者の増加である。なかでもアメリカでは4月の失業率が14.7%となり、戦後最悪の状態に陥った。人々の生活を支えるため各国はあの手この手の対策を打つが、感染拡大の第二波が懸念されるだけに、慎重な対応が求められている。

今月２５日から２９日にかけ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）のメガバンク3行の株主総会が行われる。これに合わせ、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんに賛同する日本の若者達や、国際環境NGOのグリーンピースは株主総会にも出席し、金融機関として、地球温暖化防止の行動を取るよう求めるのだという。

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