米国防総省が、気候変動に関する作業部会を立ち上げた。

新しいグループはJoe Bryan（ジョー・ブライアン）氏が指揮する。彼は2021年初めに国防長官の気候問題担当特別補佐官に任命された。

これは、世界的な気候変動がもたらす危機への対策を求める議案を推進するためにバイデン政権が執った、いくつかの方策の1つだ。

スウェーデンの１８歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏が８日（現地時間）、米ＭＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン政府の気候変動政策について「Ａ＋でないことは確かだ」と批判した。

トゥーンベリ氏は同日、「バイデン政権の気候変動政策にどのように点数をつけるのか」という質問を受け、このように答えた。彼女は、具体的な点数評価は拒否した。「気候変動は詐欺」と述べたドナルド・トランプ前米大統領とは違って、バイデン大統領は気候変動への対応を連邦政府の優先課題に格上げした。就任初日に、炭素排出量の減少を柱としたパリ気候変動枠組み条約に復帰し、２０３５年のエコエネルギーへの１００％転換、２０５０年の炭素中立宣言などを主要政策とした。

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