気候ネットワークなどの環境NPOは29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）にパリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を策定し、開示することを求めた株主提案を提出したと発表した。大手メガバンクに気候変動に対する取り組みを求める株主提案は、昨年のみずほに続いて2行目となる。MUFGは石炭火力事業へのプロジェクト・ファイナンスをゼロにする方針を掲げているが、国内外の化石燃料や森林破壊に関連する事業に多額の資金提供を続けており、過去2年間で石炭産業への融資総額は世界3位に位置する。

私たちがコロナ禍以前にたくさん乗っていた飛行機は、思っている以上に環境負荷が大きい。航空産業のサステナビリティに取り組む団体Air Transport Action Group（ATAG）によると、世界中で2019年に45億人の乗客が航空便を利用し、9億1,500万トンのCO2を排出したという。これは人間が出すCO2約430億トンの約2％に相当する。また、航空は全ての運輸のCO2排出量の12％を占めている。

飛行機が排出するCO2の約80％は、1,500キロメートルを超える長距離フライトであり、所要時間を考慮すると実用的な代替輸送手段はない。飛行する機体の効率を上げるしかないのだ。

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