「新しいフェーズに入った。」

政府関係者は日本のエネルギー問題について、このように話す。2050年の脱炭素社会実現に向け、政府は中間点の2030年度に、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46％削減する目標を打ち出した。

この“実現できるかどうか”といわれる高い目標を達成するための、エネルギー政策の基本方針が「エネルギー基本計画」だ。この計画は3年ごとに見直しをするが、今年の見直しにあたっては、日本のエネルギー問題の大きな壁が立ちはだかっている。

リュウクス（沖縄県うるま市、謝花一成社長）は、木質バイオマス発電の燃料に使用したＰＫＳ（パームヤシ殻）の燃焼灰を原料とする土質改良材を開発した。粘土状の土に混ぜることで水分を吸収し運搬などを容易にする。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につながるＰＫＳの再利用により、増加が見込まれる同発電の廃棄物を減容し、環境性向上につなげる。

本日のニュースは以下です。