
1922年に創業、間もなく100年目を迎える再生エネルギー事業のETSホールディングスと、京都大学発のベンチャーであるサンリット・シードリングスは、国内初となる太陽光発電所の敷地における生態系リデザイン事業を開始、6月16日にその発表会を行った。
経済産業省資源エネルギー庁は2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり、省エネルギー、再生可能エネルギー、脱炭素への取り組みを掲げており、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー導入拡大は必要不可欠なものとされている。
米民主党の議員らは15日、上院の超党派グループがまとめた8年間で1兆2000億ドルのインフラ投資法案について、規模が小さく、気候変動や福祉など主要な優先政策が盛り込まれていないとして批判した。
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